２０１０年度”新築マンション市場”結果

２０１０年度の新築マンンション供給データが公表されました。
そして、大手不動産会社を中心に首都圏での新築マンション開発は、
昨年に引き続き、今年は更に明るい見通しです。

２０１０年度の結果から詳しくお伝えします。
（不動産経済研究所調べ）


◎首都圏の２０１０年度　年度結果
（首都圏：東京・神奈川・埼玉・千葉）

・新規発売戸数・・・４４，５３５戸（前年比２２．４％増）

・年平均契約率・・・７８．４％
（新発売の住戸が、発売した月に契約された件数の割合）

・年度末在庫数・・・５，６００戸（前年比２４．３％減）


先ず、新規発売戸数が大幅に増加しました。
前年比で増加したのは、実に６年ぶりになります。
建築偽装事件や改正建築基準法の施行、サブプライムローンや
リーマンショックなどなど、この５年間は、不動産業界は
異常な時代だったと言っても過言ではありませんね。

ちなみに、新規発売戸数は年間５万戸前後の水準が
今後４～５年に亘り続く見込みだそうです。
人口減が続き、世帯減少が目の前に迫る日本において、
果たして需要と供給のバランスは保てるのでしょうか？

そして、年平均契約率が好不調の分かれ目となる
７０％を超えましたが、これも実に４年ぶりになります。
好調ぶりは、年度末在庫数の大幅な減少からも伺えます。
５，６００戸という数値は、１９８０年代末のマンションブーム頃の
水準とあまり変わりません。
在庫が少ないことで、デベロッパーとしては更に強気な姿勢で
事業に臨むことができるようになるでしょう。

さて、首都圏の新築マンションの供給は堅調な見込みですが、
一方で郊外の市場は、首都圏とは少し様相が異なります。
この数年の間に、地方でのマンション開発の担い手だった
中小企業の経営破綻が相次いだため、需要に対して
供給が足りていないのです。

不動産経済研究所の調査でも明らかで、
郊外での新規物件に対するニーズは、かなり高まっているそうです。


本当に住宅が足りない地域には供給されず、
人口が多い首都圏などにどうしても集中してしまいます。
将来は、地方自治体などとデベロッパーがもっともっと協力し、
必要とされるところに的確に供給できるようにするなど・・・
日本は、何らかの対策を講じていく必要があるような気がします。

皆さんは、どう思いますか？

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