2010年度”新築マンション市場”結果 - マンション売買 - 専門家プロファイル

宮下 弘章
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対象:不動産売買

徳本 友一郎
徳本 友一郎
(不動産コンサルタント)

閲覧数順 2017年10月20日更新

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2010年度”新築マンション市場”結果

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2010年度の新築マンンション供給データが公表されました。
そして、大手不動産会社を中心に首都圏での新築マンション開発は、
昨年に引き続き、今年は更に明るい見通しです。

2010年度の結果から詳しくお伝えします。
不動産経済研究所調べ)


◎首都圏の2010年度 年度結果
(首都圏:東京・神奈川・埼玉・千葉)

・新規発売戸数・・・44,535戸(前年比22.4%増)

・年平均契約率・・・78.4%
(新発売の住戸が、発売した月に契約された件数の割合)

・年度末在庫数・・・5,600戸(前年比24.3%減)


先ず、新規発売戸数が大幅に増加しました。
前年比で増加したのは、実に6年ぶりになります。
建築偽装事件や改正建築基準法の施行、サブプライムローンや
リーマンショックなどなど、この5年間は、不動産業界は
異常な時代だったと言っても過言ではありませんね。

ちなみに、新規発売戸数は年間5万戸前後の水準が
今後4~5年に亘り続く見込みだそうです。
人口減が続き、世帯減少が目の前に迫る日本において、
果たして需要と供給のバランスは保てるのでしょうか?

そして、年平均契約率が好不調の分かれ目となる
70%を超えました
が、これも実に4年ぶりになります。
好調ぶりは、年度末在庫数の大幅な減少からも伺えます。
5,600戸という数値は、1980年代末のマンションブーム頃の
水準とあまり変わりません。
在庫が少ないことで、デベロッパーとしては更に強気な姿勢で
事業に臨むことができるようになるでしょう。

さて、首都圏の新築マンションの供給は堅調な見込みですが、
一方で郊外の市場は、首都圏とは少し様相が異なります。
この数年の間に、地方でのマンション開発の担い手だった
中小企業の経営破綻が相次いだため、需要に対して
供給が足りていないのです。

不動産経済研究所の調査でも明らかで、
郊外での新規物件に対するニーズは、かなり高まっているそうです。


本当に住宅が足りない地域には供給されず、
人口が多い首都圏などにどうしても集中してしまいます。
将来は、地方自治体などとデベロッパーがもっともっと協力し、
必要とされるところに的確に供給できるようにするなど・・・
日本は、何らかの対策を講じていく必要があるような気がします。


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