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尾崎 友俐
尾崎 友俐
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閲覧数順 2024年04月18日更新

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日本の新興企業,アジア市場に上場現地で事業加速 についての考察

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皆様、

おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

本日は、8月22日付の日経新聞に、『日本の新興企業、アジア市場に上場 現地で事業加速』のタイトルで掲載されました記事について、感じた事を書きます。

当該記事の主な内容は、以下の通りです。

『日本のベンチャー企業がアジアの証券取引所に相次ぎ上場する。新規株式公開(IPO)の低迷が続く日本ではなく、IPOが回復し株取引も活発な韓国や台湾で、来年度までに10社以上が上場申請する見通し。上場で知名度を高め、現地の事業展開にも生かす。有力企業の海外上場が増えれば、日本の新興株式市場の空洞化が加速する可能性がある。

アニメ制作のディー・エル・イー(東京・千代田)は2011年6月までに台湾証取に上場申請する。日本での上場を計画してきたが、日本のアニメは海外で評価が高いと判断し方針転換した。上場を機に台湾での事業を拡大する。

インタネット決済代行のゼロは、年末にシンガポールの新興市場「カタリスト」に上場申請する。今後の成長に必要な資金を調達し、アジア進出を狙う。

野菜ソムリエ講座などのフードディスカバリーは、10月に韓国の新興市場「KOSDAQ」に上場申請する。

その他、ネット通販や半導体関連などの企業もアジア上場を計画している。

アジアの株式市場には投資資金が集まり、IPO社数も増加している。
また台湾証取は外国企業の上場規制を撤廃し、KOSDAQも外国企業の誘致に力を入れている。

日本は上場審査に2年以上かかるが、KOSDAQは約1年、台湾は1年半で上場できる。上場の条件となる利益の基準は、ジャスダックが経常利益5億円に対し、KOSDAQは純利益で約1億5千万円、カタリストには規定がない。。。』


私は、何社かの新規株式公開(IPO)をお手伝いした事があります。
その過程で感じた事は、日本の規則の煩雑さや何ともいわれぬ圧迫感でした。

IPOする目的は、さまざまです。
その中で多いのが、資金調達と会社の信用力向上が主になると考えています。

私は、資金調達目的にIPOすることが大事だと考えています。
この目的から考えますと、日本市場はあまりにハードルが高いと考えます。

新興企業を大事に育てていく風土・環境は、日本にはありません。
金融機関は、安全策を取って担保がないとお金は貸しません。
IPOもしかりです。

先日、あるベンチャー企業から資金調達目的にIPOしたいので、どうすれば良いかとの相談を受けました。
当初、日本でのIPOを考えていた企業でしたが、結局、シンガポールのカタリストでの上場を決意しました。

既に、カタリストでの上場を支援する企業がありますので、そことの連携で動く事になります。
カタリストの場合、現地の証券会社が上場の主幹事で、保証人として上場審査の責任を負うスポンサー企業との連携が必要です。

しかし、日本よりハードルが低いと感じます。
自由経済・貿易で経済活性化を国是とするシンガポールは、日本より明らかに進んでいます。

ハード・ソフトを問わず、日本での製造業復権のために、ベンチャー・中小企業を支援していますが、危機感に乏しく、体制変化の必要性を感じていない政府や金融機関が片一方にあります。

企業は生き物です。事業しやすいところで活動します。
必然的に海外に出ていく企業が増えて来ます。

日本国内で事業する企業を増やすには、ある一定の技術力を持つ企業に対し、補助金や融資を優先的に行って日本での事業展開を支援する抜本的な施策が必要と考えます。

現時点では、今の金融機関にベンチャー・中小企業に対する融資について期待をする事は難しいからです。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁

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