手付金の保全の話

不動産不況は随分と落ち着きましたが、
それでも、まだ、家を購入することに不安が残ります。

　
「契約中だけど、不動産業者が倒産した」
「手付金は戻るの・・・・・・」

　
手付金を納めていて、倒産してしまったら、
手付金はどうなるのか？
契約はどうなるのか？

　
売主に対して債権という形で残ります。
ひと昔前、注文戸建でありましたね。
注文住宅の場合には契約金、着工金などになり、
手付金とは内容が違ってきますが、
建物も途中で費用だけ8割くらい払っていた。
しかし、取り返すことのでできた費用は、
かなり少なかったと記憶しています。

　
さて、話は変わりますが、手付金の保全措置はご存知ですか？
引渡し前に売主が倒産が発生した場合には、
手付金が返還できるような措置をしたものです。

　
しかし、手付金の保全措置は全てではなく、
手付金額が下記の基準を超える場合のみとなります。

　
未完成の家の契約は、「売買代金の5％を超え1000万円超え」
完成済の家の契約は、「売買代金の10％を超え1000万円超え」

　
要は、高額な手付けを要求する場合のみ、保全が必要となるわけです。
保全は、売主側に負担なく措置ができるわけではありません。
売主側が「銀行や保険会社」と手付金についての保証を契約します。
ゆえに、そのための費用が売主に発生します。

　
購入の安心策として、
「保全措置があるマンションを買え！」
などの記事を見かけます。

　
しかし、実際は資金力のあるデベロッパーでないと、
保全措置が発生するような手付金を要求することは少ないのです。
契約前に手付けの額と保全措置について意識してみてくださいね。