公立小中学校耐震化率73％、倒壊危険7500棟

今日21日、文部科学省から衝撃のデータが公表された。

公立の小中学校の耐震化率は73.3％にすぎず、耐震性のない建物がまだ

33134棟もあるというのである。しかも、震度6以上の地震で倒壊の

恐れが高い建物が、そのうち7498棟もあるというのです。

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/07/1295735.htm

このデータは平成22年4月1日現在で、平成21年度補正予算等により

工事中のものや平成22年度予算による耐震化事業は対象外だという。

麻生内閣の時点で完成しているものしか反映されていないのですね。

教育現場にも関わるものとして、また、小さい子供の親として、

大事な子供を預かる学校が耐震化できていないのであれば、

どうして親は安心して子供を預けることができるのでしょうか。

それだけではない。地域の防災拠点としての機能を学校が担っている

ケースが多いだけに、地域社会の安全対策の根本を揺るがしかねない事態だ

とも言えるのではないでしょうか。

私自身、マンションの管理組合で監事をさせて頂いておりますので、

区分所有者の権利と物件の価値を守るためにも、防災対策を考える

ところなのですが、我が母校は大丈夫なのだろうかと心配になります。

我が母校、葛飾区立柴原小学校は、地盤が決して固くはない葛飾区にある

関係上、耐震化だけではなく、流動化対策も考えざるを得ないのですが、

近隣の町会にとっては、第一避難場所として区から指定されており、

大きな災害が発生した場合には、まず逃げ込む学校なんですよね。

柴原小学校に限らず、全国の多くの小中学校は、災害時の避難場所に

指定されているのですから、「安心・安全」を考えれば、最優先に

耐震改善がなされなければならない公共事業のはずです。

優先して行うべき公共事業を進めてこなかったかつての政権与党に対する

アンチテーゼであるはずの民主党政権は、国民の安心を標榜していたと

思いますが、どうでしたでしょうかね。

ワースト地域が菅首相の出身地である山口県、次いで国民新党亀井代表の

地盤の広島県。従来から自民党地盤と目されている地域とはいえ、

政権の中枢のお膝元がワーストというのも皮肉なものです。