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- 紀平 正幸
- ファイナンシャルプランナー
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対象：住宅資金・住宅ローン
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
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たとえば、東京カンテイは、新築マンション価格を月額賃料の何年分かで示す「マンションＰＥＲ」を算出しています。マンション１戸当たりの収益率を示す指標で、マンションＰＥＲが低ければ収益率が高く、高ければ収益率が低いことになります。
例えば都内で最も収益力が高いのは、ＪＲ新宿駅周辺でマンションＰＥＲが１３となっています。すなわち新宿駅周辺で購入する平均的なマンションを賃貸に出した場合、この分譲価格はわずか１３年で回収できることを示しています。
反対に最もＰＥＲが低い地域は京王線仙川駅周辺で３２です。つまり新宿に比べ収益率が４０％も低くなっています。
したがって、一般に、マイホームを選ぶにあたり、新宿は「買ったほうが得な地域」で、仙川周辺は「借りたほうが得な地域」と判断できます。
こうしたマイホームＰＥＲが提示されるようになった理由を、業界では「家計のバランスシートも考えた、負債にならない資産という選択が欠かせなくなった」「実需とはいえ高額な資産である以上、収益性に裏づけされた資産価値が欠かせない」「マイホーム購入も不動産投資のひとつであり、特に長期のローンを伴う購入には金融的な視点が欠かせない」と見ています。
このＰＥＲは今までにない新しい指標ですが、さらに改善を加え、将来の売却損益を組み込むことを期待します。新しい不動産の評価方法である収益還元法（ＤＣＦ法）のように売却も含めた一定期間のトータルリターンが組み込まれるとさらに住宅購入の判断ができるようになると考えます。
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- 紀平 正幸
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