- 森 友宏
- アペリオ国際特許事務所 - APERIO IP ATTORNEYS 弁理士・米国弁護士
- 東京都
- 弁理士
対象:特許・商標・著作権
- 河野 英仁
- (弁理士)
- 河野 英仁
- (弁理士)
日本からアメリカに出願する場合、主に以下に述べる7つの形態が考えられます。
パリルート出願
・通常は日本出願を基礎として優先期間(1年)以内に英文明細書を作成して出願する。
日本語によるパリルート出願
・USPTOは日本語による出願も認めている。(37CFR1.52(d))
・出願後にNotice to File Missing Partsが出され(出願後約3月)、その発送日から2ヶ月(延長可能)以内にVerified Translation(翻訳が正確である旨のstatementを含む)とFee($130 (37CFR1.17(i)) [2010年6月現在])を提出する必要がある。
PCT出願(日本語)の移行出願
・米国を指定国とするPCT日本語出願をNational Stageに移行することができる。(35USC371)
・国際出願の翻訳文は原文に忠実である必要がある。
・102条(e)における先行技術としてのeffective dateがない。(2000年11月29日以降の出願について)
PCT出願(日本語)に基づく継続出願(バイパス出願)
・米国を指定国とするPCT日本語出願に基づいて継続出願(ContinuationまたはCIP出願)をすることができる。(35USC111(a))
・PCT出願がabandonmentとなる前、すなわち優先日から30ヶ月以内に出願する必要がある。
・102条(e)における先行技術としてのeffective dateは実際のバイパス出願の出願日となる。
・CIP出願の場合には新規事項を追加できる。
PCT出願(英語)の移行出願
・米国を指定国とするPCT英語出願をNational Stageに移行することができる。(35USC371)
・102条(e)における先行技術としてのeffective dateは国際出願日となる。(2000年11月29日以降の出願について)
PCT出願(英語)に基づく継続出願(バイパス出願)
・米国を指定国とするPCT英語出願に基づいて継続出願(ContinuationまたはCIP出願)をすることができる。(35USC111(a))
・PCT出願がabandonmentとなる前、すなわち優先日から30ヶ月以内に出願する必要がある。
・102条(e)における先行技術としてのeffective dateは国際出願日となる。(2000年11月29日以降の出願について)
・CIP出願の場合には新規事項を追加できる。
日本語による仮出願
・日本の出願をそのまま仮出願として出願することができる。(35USC111(b))
・JPOに提出したそのままの体裁で仮出願を行うことができる。出願時にはFee($220 (37CFR1.16(d)) [2010年6月現在])が必要である。
・仮出願から1年以内に本出願をする必要がある。この本出願においては新規事項を追加できる。
・優先権の主張を行うことができない。
・日本の出願とほぼ同時にすれば102条(e)における先行技術としてのeffective dateおよび102条(b)の基準日をいち早く確保することができる点でメリットがある。
アペリオ国際特許事務所では、アメリカへの特許出願をはじめ各国への特許出願に関するご相談を承っております。
http://www.aperio-ip.com/
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