店舗併用住宅の３０００万円控除などの特例の適用

平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。

贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。

平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。

店舗部分については、３０００万円控除の適用を受けることはできません。

マイホームを売却した場合には、一定の条件を満たすことにより、譲渡益の３０００万円までは税金を課税しないという特例があります。これを３０００万円控除といいます。

この３０００万円控除は、マイホームだけの特例になりますので、例えば自宅で店舗を運営しているような店舗併用住宅の場合には、店舗部分についての譲渡益については、３０００万円控除の適用を受けることはできません。

これには例外がありまして、マイホームとして使用している部分が９０％以上である場合には、その全体をマイホームに該当するものとして取り扱うことが認められています。

面倒なマイホーム売却の確定申告を代行します！

申告相談実績400人以上！

マイホームの税金専門の税理士が確定申告を日本全国対応で代行します！

ただいま、NICEキャンペーン開催中です。

キャンペーン中にお申し込みいただけますと、住宅譲渡損失と住宅ローン
控除の確定申告を通常価格の20％offの6万4千円（税込）で代行します。

住宅の売却益の申告は、6万円〜（キャンペーン価格）で代行します。

キャンペーン価格は88名様限りで、残りわずかとなっております。

お早めにお申し込み下さい。

住宅売却、買換えの確定申告代行の詳細は下記のURLをクリックして下さい。

http://www.myhomenozeikin.net/?page_id=10000099

佐藤税理士事務所からのお知らせです。

無料レポート完成しました。

すでに累計で1,000部以上配布した実績のある佐藤税理士事務所の無料レポートの平成22年版が完成しました。

住宅の税制について、よく聞かれる相談項目を5つにまとめてQ&A方式で解説をしています。

無料レポートのご請求は「マイホームの税金」のHP上よりお申し込み下さい。

無料レポート5つの相談事例から学ぶマイホームの税金

住宅の税金のことなら、マイホームの税金

中野区の税理士　佐藤税理士事務所