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閲覧数順 2024年12月10日更新

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火災保険料改定と保険法改正(不動産投資)

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金融危機を生き抜く不動産投資
あまり新聞紙上では書かれておりませんが、来年の4月から保険法が施行されます。


生保と損保の例を挙げました。
http://www.ioi-life.co.jp/info/info05.html
http://www.meijiyasuda.co.jp/profile/topics/insurance_law/


更に保険料関係の料率も変わりそうです。特にここ数年日本では比較的大きな災害が多発して、損害保険会社の経営に打撃を与えて来ましたが、そういう損害保険会社を保護する意味合いもあり保険料が自由競争から一律化が進みそうです。


10年程前に保険業界の自由化が起こりまして各社競った訳ですが、一部ダンピング的な動きがあり、そこに大規模な災害が追い打ちを掛けたのが原因の様です。


不動産投資をする人にとってどの辺が一番影響を受けそうかと言いますと、オフィスビルや商業施設(店舗等)だということです。


オフィスビルや店舗等は3段階に分かれて建物のグレードが評価され、その評価に基づきグレードの高い建物(SRC等)は安い料率が課せられておりました。


それが、グレードに関係なく「耐火」か「非耐火」によって評価されるそうです。つまり、一番割を食うのはSRCやRCの店舗、オフィスビルの様です。

本日区分店舗の火災保険を掛ける際に分かった事ですが、12月31日までに入れば19000円前後であるものが、1月1日以降は25000円前後になるそうです。


従って弊社でも商業ビルやオフィス店舗ビルの損害保険を年内で見直す事にしております。
(既存の保険を解約して長期の保険に入り直すという事を考えております。)


一方居住用のマンションの方は、自宅とされている方も多いという事で激変緩和処置が取られるようで、それほど大きな影響は無い様です。よって1棟物のマンションや区分のマンションを所有の方は今のところ影響はなさそうです。


11月末頃に一斉に損害保険業界で伝わった事なのであまりメディアも取り上げていないようです。


もう少し詳しく情報が分かりましたらお伝えします。

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