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柴垣 和哉
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閲覧数順 2024年04月18日更新

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無策が招いた国民年金制度の崩壊?

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本日、社会保険庁が2008年4月から09年2月までの国民年金の保険料納付率が前年同月比1.9ポイント減の61.5%になったと発表しました。

下落の背景には不況に因る失業者の増加もありますが、私が思うのは度重なる不祥事や将来の給付水準の杜撰な試算等に因る国民の国や年金制度への不信感が背景にある様に思います。

先日もお書きした様に今年の2月に厚生労働省が国民年金の納付率80%を前提に、今後100年にわたり、厚生年金の将来給付水準が、現役世代の平均収入の50%台を維持できるとの試算を公表しました。しかし、実情に合わせて納付率65%程度で再試算した結果50%を割り込むことが判明しました。納付率65%で、その数字ですから、本当に60%程度になると幾らになるんでしょうかね?

個人的には公的な年金制度には期待してませんので、国民年金は掛け捨ての障害者年金か遺族年金程度にしか思ってませんので驚きは無かったのが実情です。

これからは、本当の意味での自己責任の時代が訪れます。知らなかったから!聞いてないから!任せてるから!と言う言い訳はききません。先ずは、自分の年金制度がどの様になっているのか?又、現状の試算では幾ら給付されるのか?を理解した上で、ご自身で私的年金や長期投資を始めて行かなくてはならないと思います。

実際、私の今、一番多い相談が、運用を含めた将来に対するリスク対策の相談です。早ければ早い程、効果は大きいですし、対策も楽です。一度、真剣に検討される時期が来ている様に最近の相談者の話しを聞いていてつくづく思います。

又、政治家や官僚も、このままでは、制度自体が崩壊するのは目に見えている事に1日も早く気付き、しょうもない派閥争いや利権争いばかりしてないで、そろそろ真剣に考えないと、この国自体の根本が崩壊し取り返しの付かない事になります。早く気付いて頂きたいものですね。

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