相続が始まる前に贈与が行われると、その贈与は相続税の課税対象になることをご存知ですか?
「贈与なら贈与税で済むんじゃないの?」と思われるかもしれませんが、実際にはそうではありません。
贈与を受け取ってから3年以内に贈与した人が亡くなった場合、その贈与は無効とされ、贈与された財産は相続財産に計上されます。
これにより、相続税の対象となります。
令和6年以降に行われる贈与に関しては、この3年間が段階的に7年に延長されることになりました。
このルールは、相続税対策のために急いで贈与を行うことを防ぐために設けられたものですが、全ての贈与に適用されるわけではありません。
また、すでに贈与税を納めている人もいるかもしれません。
そこで、今回は相続財産に計上される贈与と、贈与税を支払っている場合の税額計算について詳しく説明します。
【贈与が相続税の課税対象となるルールの改正前と改正後】
相続が始まる前の一定期間に行われた贈与の場合、それらは相続財産に組み込まれ、相続税の課税対象となります。
具体的には、2023年までに贈与された財産については、相続が始まる前の3年以内に行われた贈与が相続財産に加算されます。
一方、2024年以降に贈与される財産については、相続税の課税対象期間が段階的に延長され、最終的には相続が始まる前の7年以内に行われた贈与が相続財産に加算されることとなります。
相続財産に組み込まれ相続税の対象となる贈与について、改正前と改正後についてそれぞれ詳しく説明します。
【2023年までの贈与分】
相続財産に含まれるのは、2023年までに贈与された財産のうち、過去3年間に行われた贈与についてです。
例えば、相続が2023年7月15日に始まる場合、2020年7月15日から2023年7月15日までの間に行われた贈与が相続税の対象となります。
贈与税の基礎控除は年間110万円であり、この金額を超えない贈与は贈与税がかかりません。
ただし、110万円以下の贈与でも相続開始前3年間に行われた場合は相続財産に加算されます。
【2024年以降の贈与分】
2024年以降に行われる贈与については、相続が始まる前の7年以内に行われた贈与は、相続財産に加算されます。
しかし、経過措置として2030年末までに相続が始まる場合には、2024年1月1日以降の贈与が相続税の対象になります。
相続が2031年1月1日以降に始まる場合に、相続開始前7年以内の贈与が相続税の対象となります。
ルールが改正される前は年間110万円以下の贈与は贈与税の対象外でしたが、今後は相続税の対象になります。
ただし、受けた贈与の履歴や管理の負担を軽減するために、延長された4年間に受けた贈与は合計で100万円まで相続財産に加算されません。
このコラムの執筆専門家
- 増子 大介
- (岐阜県 / 相続鑑定士)
- フリーラン株式会社 代表取締役
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私は出張買取や遺品整理の会社を経営しています。お客さんから相続の相談をされることが多く、それをきっかけに相続鑑定士の資格を取得し活動しています。相続のお悩みがあればぜひ私にご相談ください!
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