日銀決定会合～何も変わらなかったといいますが～

4月25日、26日に

日銀の金融政策決定会合が開かれました。新聞では金利の現状維持と1ドル＝158円台への円安進行が一面記事になっていました。

日本銀行が何も手を打たないかのように

見えますが、日本銀行からすれば諸外国通貨に対する円安は日本経済が原因ではないので、政策変更を行わないと言っただけです。　

4月1日に発表された

日銀短観（全産業）の業況判断指数は、大企業でプラス２２、中小企業ではプラス７です。※プラス幅が大きいほど良いとされます。好景気に見えるのは大企業が潤っているからです。この状態で利上げをすると、大企業にとっては丁度良いのですが、中小企業にとっては不景気寸前になるのではと感じます。　

何も変わらなかった訳ではなく、

4月26日現在、日本の10年国債の利回りは0.925％、30年国債の利回りは1.936％になりました。新聞であまり報じられていませんが、長期金利の上昇が進んでいます。このため、長期固定金利の住宅ローン、フラット３５の借入利率が久々の２％台になるのも時間の問題です。これから家を買おうとされている方にとっては、長期間の住宅ローンを組むのが難しく感じるかもしれません。　

円安が続くと

輸入品の物価が高くなるというデメリットもありますが、日本製品が海外で売れやすくなるというメリットもあります。今まで海外で安い労働力を見込んで工場を作っていたのを、日本国内に移転する良い機会でもあります。　

実際、世界最大級の半導体製造会社、TSMCの半導体工場が

熊本県に作られたことにより、交通渋滞が発生するほどの人口増加、住宅の建設ラッシュなど、経済が活性化しているようです。民間団体の「人口戦略会議」によると消滅可能性自治体が744か所あるそうです。円安を上手に使って過疎地域に企業誘致していけば、空き家問題や経済の地域格差も解消できるかもしれません。