日経記事；『テレワークが進まない　中小企業のデジタル化9カ条』に関する考察

皆様、

こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

1月18日付の日経新聞に、『テレワークが進まない　中小企業のデジタル化9カ条』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。

『新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」流行により、感染者数が再び急増している。人々の安全確保と経済活動を両立させつつ、デジタル活用により生産性を引き上げていく――。日本企業の2022年はこんな課題を背負ってスタートした。解決の鍵は中堅中小企業のデジタル活用にある。。。』

本記事によりますと、テレワークは企業規模が小さいほど活用されていません。他の調査結果からも、同じような状況になっています。

企業がテレワークを採用するかどうかは、その企業のデジタル活用のバロメーターの一つになります。

中小企業の中には、どうしても対面での営業が必要なビジネスや、製造現場でテレワークを実施できない職場も、数多く存在します。

しかし、この対面でのビジネスや製造現場でも、経営者がデジタル活用の意識をもてば、デジタルツールを活用して、省人化や自動化を図れる事例が、存在します。

一般的に、中小企業経営者がデジタル活用についてネガティブな場合、下記のような現状肯定、あるいは「できない」意識が働くことが多いのが実情です。

・紙、Fax、電話などを活用したビジネスのやり方に問題点を感じない

・周りの中小企業も、当社同じような紙、Fax、電話などを活用したビジネスのやり方を取っており、会社間の取引やコミュニケーションも問題なくできている

・デジタル活用を行うには、今の業務のやり方を見直し、再設計が必要であり大変な作業になることから行いたくない

・デジタル活用に必要なIT投資に廻せる資金がない

・デジタル活用を実現するための人材がいない

・デジタル活用を強いると中核社員が辞めてしまう、など

このようなデジタル活用に積極的でない中小企業は、新型コロナウイルスの影響拡大前から数多く存在していますし、現在でも変わりません。

私の場合、デジタル活用に積極的に取り組まない中小企業は、支援しません。私の経営コンサルタントとしての主な支援メニューは、海外を含む他企業との事業連携（アライアンス）、新規事業立上や海外販路開拓・集客などになります。

どの経営支援メニューも、デジタル活用が必要不可欠になります。私は、中小企業から経営支援を依頼される場合、必ず事前に社長と面談を行います。

もし社長がデジタル活用に積極的でない場合、経営支援を辞退させていただきます。これは、中小企業の経営は、社長の考え方に大きく左右されることによります。

私の支援先企業の中には、支援開始時にメールしか使っていなかった会社が複数ありました。他企業との資料のやり取りは、基本的にFaxを活用しており、海外とのやり取りも含めて口頭による会話は電話でした。

これらの企業に対して、私が経営支援開始時に求めたのは、紙を使った他企業との資料のやり取りを行わないことと、緊急な場合を除いて海外企業・顧客との国際電話の中止でした。

Faxの代わりに、メールによる電子データ・ファイルの送信や、データ量が大きいものは、電子宅配便やファイル転送サービスを利用してもらいました。もちろん、セキュリティ対策が行われることが前提です。

国際電話を中止にしたのは、電話代金の節約と共に、口頭による対話に関してより積極的にインターネットを活用してもらうことにありました。当時は、Skypeを利用していました。

このように、他企業・顧客とのコミュニケーションや資料のやり取りを、電子化・インターネット対応することで、社内でデジタル活用の利便性を実感して、法律上紙で保存する必要があるものを除いて、資料の多くを電子化した企業が増えました。

デジタル活用についていけない従業員に対して、教育訓練を行う機会も設けてもらいました。これは、現在重要視されています「リスキリング（Reskilling／Re-skilling）」に近いものになります。

私は、経営支援のやり方の一つとして、企業には海外を含めた他社や顧客とのコミュニケーションは、メールやオンライン会議ツール（Zoom、GoogleMeet、Skypeなど）を積極的に使用してもらっています。最近は、チャットの使用頻度も上がっています。

このやり方は、上記しましたように経営陣だけでなく一般社員にも、デジタル活用の有効性や利便性を理解・実感してもらうことで、活用の幅を広げることにあります。

特に、欧米アセアンなどの英語圏市場の企業や顧客とのコミュニケーションを行う場合、紙やアナログ的な旧態依然としたやり方では、全く対応できません。

デジタル活用をより積極的に行うために、社内の業務のやり方（ワークフロー）を見直して、社内の生産性を向上させた企業も複数あります。

私が経営支援をお断りした中小企業は、デジタル活用を行うことに対して、「～の理由でできない」、「現状のやり方で問題ない」とネガティブな反応でした。

しかし、部分的にもデジタル活用を始めた中小企業は、例外なくその有効性や利便性などを理解・認識して、それぞれの経営環境に合った形で運用しています。

中小企業の中で、デジタル活用に二の足を踏んでいるところには、食わず嫌いにならないで、できる分野から使うことを期待します。

そうでないと、これらの中小企業の生産性は、何時までも向上せず、国内外の競合他社との競争に負けることになります。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁