コロナ禍の代償

こんにちは！介護経営コンサルティング・介護施設紹介「株式会社アースソリューション」の寺崎でございます。

新型コロナウイルス感染症がまた拡大を見せており、北海道や大阪、東京でも飲食店の時短営業要請や、GoToトラベルの新規受付停止等が起こっています。

また、飲食店や観光業にとって大変な打撃となります。

それだけでなく、情勢不安から企業でも事業の縮小、人員のリストラや採用抑制が行われる可能性があります。さらに、将来不安から自殺される方が、精神疾患に悩まされる方も、増えていくと思います。

目に見えない敵との闘いがいつまで続くのか、予想できないだけに不安になるのは当然です。

何度も何度も言っていますが、コロナは未曽有の出来事、戦後最大の危機にさらされています。

経済活動が一時的ではあっても止まってしまうなど、本当に考えられないことです。

自粛期間中は、学校に行きたくても行けない。会社に行かなくてはならないのに行けない。戦時中に逆戻りしてしまったかのようです。

ワクチンも開発され、恐らく来年には終息に向かうと言われています。

しかし、問題はここからです。

今この状況を乗り切ることができない、という方が多いと思うのです。

何とか、そういう方を救わなくてはならない。

国もコロナ対策として、様々な施策を講じています。

ただ、少しでも早くコロナ前の水準までに回復し、コロナが落ち着いたらいつものように元気に働ける、そんな環境をいち早く作らないといけない。

そうでないと、失業者は増え続け、会社は減り、ひいては将来的な経済活動に歪が生じてしまう。

いや、すでに生じています。

すでに講じられた様々な施策。莫大な公費が投じられました。国債発行も膨大で、東京都では「コロナ債」の発行がされるとか・・・

この段階で、将来的増税は決まったようなもの。各種保険料も当然上がっていくでしょう。

医療保険も、どんなに高齢者層が反対しようが、負担増をお願いしないとどうにもなりません。介護保険料もサービス自己負担も同様です。

生命保険も、間違いなく予定利率が下がっていくでしょう。そうなれば、割引率も減りますから、保険料は高くなります。それなりの保障を求めても、予定利率が下がれば保険料は上がります。

過去のものについては、保険会社が約束した利率が適用されますから、基本的には約定が守られます。しかし、今後の新規加入においては、従前のようにはいかなくなるでしょう。

もしかしたら、また消費税が上がるなんてことも、無きにしも非ずです。

このように、あくまで私の推測的な部分もあるものの、大きな確率で厳しい状況になると思われます。

上記のような状況により、国民の生活不安が増幅します。先ほども申しました通り、失業者が出たりして露頭に迷う方、夢をあきらめざるを得なくなる方、増えてくると思います。自殺者も、そうなれば増えていくでしょう。

これが、本当のコロナ禍の代償だと思います。

こんなときだからこそ、国の政治力が問われるのです。

今この国難を乗り越えるべく、国がもっともっとお金を使って、国民に少しでも安心感を発信しなければ、下手をすれば日本という国は滅亡してしまうかもしれない。そんな気持ちで政治に取り組んでいただかないと困るのです。

将来、私たち国民に課される負担増、もう仕方がない。ほぼ間違いなく負担は増えます。

増税も行われるでしょうし、保険料等も間違いなく上がる。

しかし、国民が元気を取り戻し、またコロナ前のように頑張って働いて稼げるようにならなければ、その負担すらできなくなります。そうなれば、日本の行政は本当に破綻してしまう。

もう、与党も野党も関係ない。超党派で、この国難を何とか乗り切るべく、政治家の皆さまには何とか頑張っていただきたい。そう強く思います。