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年内最後の運営委員会はzoomで出席しました。
運営委員会の委員さん達は様々な分野のスペシャリストですので、連携が重要になります。
私の事業は地域資源の一つとしてご活用して頂けるよう、常に地域包括支援センターとの連携を図るようにしています。
工業製品として位置づけられてきた「住宅」ですが、「終の棲家」としてオーダーメードの住環境への構築に努めておりますｖ
（以下 厚労省㏋より）
日本は、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しています。
６５歳以上の人口は、現在３，０００万人を超えており（国民の約４人に１人）、２０４２年の約３，９００万人でピークを迎え、その後も、７５歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されています。
このような状況の中、団塊の世代（約８００万人）が７５歳以上となる２０２５年（平成３７年）以降は、国民の医療や介護の需要が、さらに増加することが見込まれています。
このため、厚生労働省においては、２０２５年（平成３７年）を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進しています。
このコラムの執筆専門家
- 齋藤 進一
- （埼玉県 / 建築家）
- やすらぎ介護福祉設計 代表
子育て住宅から高齢者・障がい・車椅子住宅までやすらぎの空間を
医者に外科・内科等があるように、建築士に介護福祉専門家がいてもいいと思いませんか？人生100年時代を迎えた今、子育て住宅から高齢者・障がい・車椅子住宅など終の棲家まで、ライフステージを考えた安心して暮らせる機能的な住まいを一緒に創りましょう
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