- 沼田 順
- Office JUN 代表
- 兵庫県
- ファイナンシャルプランナー
対象:住宅資金・住宅ローン
- 伊藤 誠
- (ファイナンシャルプランナー)
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まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。1月20日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも原則的な金融政策は据え置かれたため、現在は金利を引き上げる環境にはありません。
日銀は、2%の物価上昇率を達成するまでは基本的に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、1月20日に公表した最新の政策委員の見通しでは物価上昇率が20年度は-0.7~-0.5%、21年度は+0.3~+0.5%、22年度は+0.7~+0.8%となっており、2%の物価上昇率達成にはまだ時間がかかりそうです。
次に長期固定金利です。3月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比0.06%上昇の年1.95%となっています。長期金利が上昇したことが要因と考えられます。
今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利の指標となる長期金利は上昇する展開となりそうです。
米ではコロナ後、景気が回復するとの思惑から、安全資産とされる国債を売る(米長期金利が上がる)流れが強まっています。またインフレなどが加速すると、この流れがさらに強まる可能性があります。
日本でも米に連動する流れが強まっており、最近の長期金利は2年ぶりの水準となる0.10%台まで上昇しています。当面焦点となるのは、19日に発表される日銀点検の中身です。
ここで日銀がどこまで言及するかによると思いますが、コロナ後の景気回復においては長期金利上昇は不可避で、長期固定金利も徐々に上昇していくものと考えられます。なお、フラット35の金利は月初の第1営業日にあたる、1日正午に発表の予定です。
沼田 順(1級FP技能士、宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー)
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