2021年度介護報酬改定の審議①「在宅限界」

こんにちは！株式会社アースソリューションの寺崎でございます。

7月8日に、社会保障審議会介護給付費分科会が行われました。

いよいよ、来年度の介護報酬改定に向けて、本格的な議論が始まります。

今回は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、（看護）小規模多機能型居宅介護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）について審議されました。

それに先立ち、これまでに分科会委員から挙げられた意見について、こちらで取り上げたいと思います。

基本的に、委員から出た意見は重要です。このすべてが通るわけではありませんが、特に重要な部分が審議され、それが報酬改定の骨子となりますので、見逃せません。

「意見」はたくさんありますので、こちらではその中の一部を取り上げます。

今回は、「在宅限界」についてです。

このコラムでも再三にわたり書かせていただいておりますが、社会保障費の増大は止まりません。

高齢者が増えているわけですから仕方がないのですが、これからもますます増え続け、かつ人口減少時代に入っているわけで、このままでは日本経済がダウンサイジングしていくことは間違いありません。

これは介護保険を語る上で絶対に避けて通れない話で、国はこの制度を維持していくために頭を悩ましているわけです。

特にお金がかかるのが、医療であれば入院、介護であれば施設入所です。

もちろん自己負担も相当かかります。高額療養費や高額介護サービス費制度がありますので、利用者負担はどこかで頭打ちとなりますが、その分の負担は結局税金・保険料で賄われます。

この、もっともお金がかかる病院への入院・施設への入所を、何とかして減らしたい。必要なところには当然お金をかけるけれども、そうでない方については極力地域のクリニック（在宅医療も当然含む）や居宅系の介護サービスで踏ん張ってほしいと言っており、このコラムでも再三にわたり書かせていただいております。

ここで、ここ最近業界内でよく聞かれるのが「在宅限界」という言葉です。

前回の報酬改定においても分科会が何回も開催され、都度資料を読んできましたが、「在宅限界」というい言葉は目にしたことはありませんでした。

在宅限界とは、在宅性格の「限界点」のこと。限界点に達すると、在宅では無理なので施設へ・・・となるわけです。

そうなる限界点を高くすることで、極力在宅で生活を継続してもらいたい、ということです。まあ、内容については昔から取り上げられている基本課題ですね。

「在宅限界」を高めるためにはリハビリが肝になる！　分科会委員から意見が挙がっております。

これは本当にその通りです。

どなたがおっしゃったのかわかりませんが、この分科会は学識経験者だけでなく、例えば医師会、日本看護協会、介護福祉士会、ケアマネ協会等の偉い方が参加されており、その方々が属する業界において問題提起しています。

それぞれ所属団体の思惑もあり、客観的にみる必要はあります。

しかし、介護報酬改定が行われると、少なくとも3年間はその報酬のもとで運営していきますので、何とか業界内のモチベーションを下げない（もっと言えば、運営に支障をきたさない）よう、業界の代表として意見をどんどん言っていきます。

在宅限界を高めるためにリハビリが重要という意見は、客観的な目で見ても全くその通りだと思います。

私には、セラピストの友人・知り合いがたくさんいますが、皆さん使命に燃え、自らなすべき仕事に全うされています。

こういった方々がもっと地域で活躍できるようにするには、相応の対価が必要です。

ただ、リハビリテーションの実施によるADL維持向上への評価について、いろいろ問題が生じています。

次回は、そのあたりについて書かせていただきたいと思います。