自転車事故で後遺障害を主張する方法は？

自転車事故では自賠責保険で後遺障害を認定してもらうことができません。

自転車事故で後遺障害を主張する方法として以下のものがあります。

①加害者の保険会社による後遺障害の認定

加害者が自転車保険に加入しているときは、保険会社の自社認定により後遺障害の認定を受けることが考えられます。

保険会社の認定に不満がある場合には、訴訟による解決を検討することになります。

②人身傷害保険での後遺障害の認定

自転車事故でも、被害者が加入する保険の人身傷害保険を使用できることがあります。

人身傷害保険では、被害者の加入する保険会社が後遺障害の認定を行い、人身傷害保険金を計算してくれます（すぐに保険金を受領しないとしても、とりあえず金額計算してもらうことができます）。

人身傷害保険を使用できる場合は、加害者の保険会社の自社認定ではなく、人身傷害保険において認定された後遺障害に基づき交渉するということも考えられます。

③労災での後遺障害の認定

通勤中の自転車事故などで労災による障害給付を受ける場合、そこで認定された後遺障害に基づき保険会社と交渉することが考えられます。

自転車事故で労災を使うことは、治療費だけでなく、後遺障害の面からもメリットが大きいものです。

④傷害保険での後遺障害の認定

被害者が加入している傷害保険では、通院日数、入院日数に応じて保険金が支払われるだけでなく、後遺障害に応じた保険金が支払われるものもあります。

裁判例のなかには、傷害保険で後遺障害が認定されていることを理由の一つとして、後遺障害を認定したものもあります。

⑤裁判での後遺障害の主張

交渉での解決が難しいときには、訴訟を提起することとなります。

自転車事故では、自賠責保険の認定結果に基づく主張ができないため、後遺障害の主張を行うために十分な準備が必要となります。

さらに詳しい解説は

⇒自転車事故での後遺障害の解説！