営業自粛・利用控え

こんにちは！株式会社アースソリーションの寺崎でございます。

新型コロナウイルス感染も、落ち着いてきている風に思えますが、しばらくの間は油断禁物。

このコラムでも再三にわたり書かせていただいておりますが、緊急事態宣言が完全に全国的に完全解除されたとしても、当面の間は感染防止に気持ちは緩められません。

ところで、コロナが大流行するようになってから、介護事業所においても様々な「営業自粛」「利用控え」が起こっています。

コロナ感染者が発生してしまうことを恐れ、利用者様がサービス利用を控えたり、サービス事業者も感染リスクを避けるために新規の依頼をお断りしたり営業を縮小・自粛したりという話が、あちこちから聞かれます。

同居するご家族もお仕事が在宅勤務になったりして、自宅で要介護者である親の面倒が見られるからといって、サービス利用を断るといったことも起きています。

それで対応できるのであれは、それは喜ばしいこと。

しかし、なかなかそうはいきません。

全国の自治体で、要介護認定の申請（新規・更新）業務については極力行わず、認定有効期間を延長することで対応しています。区分変更についても、必要以外は控えているようです。

このように、利用控えやサービス提供の自粛等が行われておりますので、実際に在宅に閉じこもりがちとなってしまった高齢者が、精神的にうつ傾向になったり、ADLが低下して転倒したり、褥瘡ができたりしてもっと悪化してしまうという現象が起きています。

一刻も早く、通常に戻ってほしい。

少なくとも、要介護高齢者が本来必要とすべきサービスが、通常に受けられる状況にならなければどうにもなりません。

このままでは、元気高齢者が減ってしまうように思えてなりません。

そして、サービスを担う事業者の経営上の体力は、これ以上もたなくなります。