こんにちは!介護経営コンサルティング・介護施設紹介「株式会社アースソリューション」の寺崎でございます。 今回は、通所介護事業におけるADL維持等加算について、お話したいと思います。 以前も本コラムでも取り上げたことがありましたが、今回見直しが検討されています。あまりに加算の制度設計がお粗末すぎるためでしょう。 ADL等維持等加算は、少々言葉は悪いですがデイサービスに対する「ニンジン作戦」です。ご利...（続きを読む）

寺崎 芳紀

（経営コンサルタント）

こんにちは！株式会社アースソリューションの寺崎でございます。今回は、地域包括ケアシステムを推進するために必要なこととして、医療ニーズへの対応をどうしていくのかという話を進めてまいります。 地域包括ケアシステムの考え方については、前回のコラムでお伝えいたしました。この仕組みを進めていくために必要なことはたくさんあり、その中には医療ニーズへの対応が極めて重要です。 介護を必要とする方のほとんどは、何ら...（続きを読む）

寺崎 芳紀

（経営コンサルタント）

こんにちは！株式会社アースソリーションの寺崎でございます。 新型コロナウイルス感染も、落ち着いてきている風に思えますが、しばらくの間は油断禁物。このコラムでも再三にわたり書かせていただいておりますが、緊急事態宣言が完全に全国的に完全解除されたとしても、当面の間は感染防止に気持ちは緩められません。 ところで、コロナが大流行するようになってから、介護事業所においても様々な「営業自粛」「利用控え」が起こ...（続きを読む）

寺崎 芳紀

（経営コンサルタント）

（専門家プロファイルからはこちらから←） 先日の社会福祉士会「地域包括支援センター委員会」は欠席してしまいました会場は独特の施策をされている和光市でしたので行きたかったです。。 高齢者の中で、介護保険法における要介護認定されている方は様々なサービスをケアマネさんがプランニングすることができますが、要支援者は地域によってサービスの違いがあるので、色々な地域の施策を知っておくことが大切ですね。 例...（続きを読む）

齋藤 進一

（建築家）

　みなさんは介護状態になった時の備えをしていますか。入院時の備えは民間の医療保険に加入している方が多いと思いますが、介護状態になったときはどうでしょうか。公的介護保険があるから大丈夫だと思っていませんか。人口減少、高齢者増加の状況で年金だけではなく公的介護保険をどこまであてにできるか疑問です。実際に介護給付は2000年度3.6兆円から2016年度10.4兆円に膨れ上がっています。また、保険料も20...（続きを読む）

辻畑 憲男

（ファイナンシャルプランナー）

１．働けなくなるリスクに対する保険 重い病気やケガなどで働くことができず、長期に渡って収入が途絶えた場合、入院や手術のための医療保険や遺族のための死亡保険ではカバーできない。 国の障害年金の1級や2級に該当した場合や、65歳以上で介護認定を受けた場合は、ある程度の保障はあるが、 これらに該当しない場合は、公的な保障は受けれらない。 　「働けなくなるリスク」を保障する「就業不能保険」として...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは、石川です。 前回、公的な介護保険制度のことを説明して、皆さんが抱えることになる「介護リスク」のことをお話しました。 そして、それに備えるために民間の生命保険会社の介護保険（介護特約）があるという話をしました。 読者の中にはご自分の保険証券を確かめた人もいることでしょう。 （前編 はここちら） この後編では、民間の生命保険会社の介護保険（介護特約）について、私の持論をお話します。 ...（続きを読む）

石川 智

（ファイナンシャルプランナー）

主婦A「ローンがなくても住宅ローン控除と同じように税額控除ができるのがあるとは驚きだわ」   会社員C「そうだね。先生に教えてもらわなかったら絶対知らなかったよ」   主婦A「バリアフリーや太陽光　それから、、、なんだったけ」   会社員C「耐震工事もあったよ」   先生B「よく覚えていたね。これらはよく投資型減税なんて呼ばれているんだ」   主婦A「ローンがあれば、どちらか有...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

子どもが独立すると、必要保障額は一気に少なくなります。残された子どもへの生活費と教育費の確保が不要になるからです。多額の死亡保障から生きるための保障である医療保障、介護保障、老後保障の経済的リスクに備えることが大切です。受給できる年金や退職金の額などを把握し、運用方法とともに、財産の次世代への引き継ぎとして贈与や相続のことも考えて見直しをしましょう。 残された家族の不足する生活費を用意する場合の...（続きを読む）

田中 香津奈

（ファイナンシャルプランナー）

平成12（2000）年4月にスタートした制度で、原則として40歳以上の国民全員が公的介護保険制度に加入しています。介護が必要と認定された場合に、費用の一部を支払って介護サービスを受けることができます。つまり、サービスの提供という“現物支給”が原則であり、現金で受け取ることはできません。65歳以上の人を第1号被保険者、40歳以上65歳未満の人を第2号被保険者といい、保障される範囲や保険料等が異なりま...（続きを読む）

田中 香津奈

（ファイナンシャルプランナー）

（主契約は「介護保険」、「介護保障保険」、特約は「介護特約」、「介護保障特約」）  保障ニーズ　：　死亡｜医療｜介護｜老後｜その他 介護保険は、寝たきりや認知症により介護が必要な状態が一定の期間（180日など）継続したときに、一時金や年金が受け取れる保険です。保険料免除特約を付加すると、一時金もしくは年金を受け取ることになった場合、保険料が免除されます。 公的介護保険は、要介護認定を...（続きを読む）

田中 香津奈

（ファイナンシャルプランナー）

Blog201402、社会保障法 今月は、 社会保障法の内容、 労働者災害補償保険法に関する最高裁判例 『社会保障法判例百選』の労働者災害補償保険法の部分 『ハイレベルテキスト労災法』 国民年金法の最高裁判例 厚生年金保険法、 厚生年金保険法に関する最高裁判決 『ハイレベルテキスト厚生年金保険法』 介護保険法、 高齢者の医療の確保に関する法律、 老人福祉法、 障害者基本...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

おはようございます♪   最近自宅のＰＣの調子がイマイチです。異音がしてきたのでそろそろ危ないですね。   いつ壊れてもいいようにしっかり対策しておこうと思います。       先日、歯科のニュースを配信しているサイトを見ていると、面白い記事が載っていたので紹介します。   （以前も同じような内容を記事にした気もしますが。。。）         高齢化に伴い避けること...（続きを読む）

倉田 友宏

（歯科医師）

介護サービスを利用するには、介護保険の給付は、保険証を持っているだけでは受けられません。 まず、要介護者は、要介護状態の基準に該当するかどうか、保険者（市町村）が行う要介護認定を受けます。 介護認定では、介護の必要な度合いによって、要支援１・２、要介護１～５に認定され、支給限度額が決まります。     例）三鷹市の場合 1か月の支給限度額 要支援1 4万9,700円 要支援2 10万...（続きを読む）

京増 恵太郎

（ファイナンシャルプランナー）

少子高齢化が急速に進む中、2015年には2.3人、2025年には2人の現役で高齢者を支えるという現実が予測される中、2012年以降に契約された民間の介護医療保険の保険料については、限度額４万円の保険料控除が新設されました。 私が色々なお客様とお話して案外知られて無いのが、公的な介護保険の給付内容についてです。中には、公的な介護保険で全て賄われ一切のお金は必要ないと思われてる方も多数おられます。 ...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

それでいいのか福祉住宅？・・２ 世はバリアフリー全盛期です。 まるで流行のようです。 いえいえ、悪い意味ではないのです。 もちろん必要なことです。 バリアフリーという言葉には２つの意味があります。 ひとつは・・ 広義な意味で設備やシステムなどが広く障害者や高齢者などに対応可能な社会であることを示す本来は...（続きを読む）

杉浦 繁

（建築家）

ご自身、またはご家族の誰かが、介護サービスを受けたい場合には、要介護認定を受ける必要があります。要介護認定の流れはも添付したスライドに示します。 掲載した図、サービス利用の手続きは厚労省ホームページより まず、お住いの市区町村の介護保険担当窓口で申請します。 本人の心身の状況を調べるために「認定調査員」が訪問します。 ここで、基礎調査79項目とその他の特別な事項をヒヤリングします。 この調...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

今回も税制改正のチェック項目を少し書かせていただきます。   成年扶養控除の見直し   現在の成年扶養控除は２３歳から６９歳までの成年が対象となっているものですが、 今後制度が改正されると、以下のような対象者になります。   ・障害者 ・要介護認定者 ・その他心身の状態等により就労が難しい扶養親族 ・６５歳以上の高齢者 ・学生   なお、合計所得金額４００万円以下（給与収入...（続きを読む）

堀口 雅子

（ファイナンシャルプランナー）

更生労働省は日、社会保障審議会（厚労省の諮問機関）に2012年度の介護保険制度改革の原案を提示した。介護給付費の増大に対応した負担増を打ちだしたのが特徴で、65歳以上で年収320万円以上の人の利用者負担を現行の1割から2割に引き上げる案などを盛り込んだ。要介護認定を受けた高齢者490万人のうち、約6％に相当する30万人が対象になる計算。 現在介護保険は1割負担。それがついに2割へ・・ まあ分かって...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

昨日、日本アビリティーズ協会副会長の萩原さんと2時間ほど意見交換しました。 「世田谷区から、福祉事業モデル発信をしましょう」 というお考えで私にできることがあれば微力を尽くしますとの返答をしております。 確かに地元貢献、地元連携が今まで少なかったような気がします。 介護保険法に対する提言は「国に対して」という考えで厚生労働省や国会議員と ばかり折衝しておりました。 世田谷区政や東京都政にも注視...（続きを読む）

荒井 信雄

（起業コンサルタント）

例年、この時期になるとお客様より医療費控除について教えて欲しいとの問い合わせが増えます。すい言われれば、もうすぐ確定申告の時期ですね。 あくまで私は税理士ではありませんので知ってる範囲の内容と国税庁のホームページに具体例等が載っていましたので抜粋した部分と合わせて下記に記載させて頂きます。 医療費控除の対象となる医療費は次のとおりであり、その病状などに応じて一般的に支出される水...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

以前、私が成年後見をしているおばあちゃんの介護保険の要介護度を認定するための調査に立会った時のことです。 これは、１年に１度認定調査員の方が派遣されて被保険者の介護度を調査するものです。 因みにこのおばあちゃんの調査に立ち会うのは４回目ですが、過去の結果はというと初年度介護度４、２年目要介護度２、３年目要介護度１、と年々軽くなっているのです。 これは如何に？ 初回...（続きを読む）

加藤 俊夫

（司法書士）

早いもので、もうすぐ年末。言ってる間に年が明けたら確定申告の時期ですね。今日、私のお客様より「医療費控除」について教えて欲しいとの問い合わせがありましたので記載しますね。あくまで私は税理士ではありませんので知ってる範囲の内容と国税庁のホームページに具体例等が載っていましたので合わせて下記に記載させて頂きます。 医療費控除の対象となる医療費は次のとおりであり、その病状などに応じて一般的に支...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

生命保険　見直し　介護保険 平成１８年４月時点での ６５歳以上の要介護（要支援）認定者数は４２０万人だそうです。 ６５歳以上の高齢者の６．２人に１人は 要介護認定者という計算になります。 ＊厚生労働省「介護保険事業状況報告」より ６５歳といえば、今では第二の人生のスタートと言われる年齢ですが この数値からすると 自...（続きを読む）

森 和彦

（ファイナンシャルプランナー）

生命保険　見直し　介護保険 平成１８年４月時点での ６５歳以上の要介護（要支援）認定者数は４２０万人だそうです。 ６５歳以上の高齢者の６．２人に１人は 要介護認定者という計算になります。 ＊厚生労働省「介護保険事業状況報告」より ６５歳といえば、今では第二の人生のスタートと言われる年齢ですが この数値からすると 自分は...（続きを読む）

森 和彦

（ファイナンシャルプランナー）