～業界を震撼～介護サービス事業所の休業について

こんにちは！株式会社アースソリューションの寺崎でございます。

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、介護サービス事業所が休業となったケースが増加しているとのニュースを、ネットにて拝見しました。

デイサービス・ショートステイのうち８５８ヶ所が休業しているとのこと。厚生労働省の調査で判明したとのこと。全事業所における休業率は1.13％だそうですが、状況によっては拡大しそうです。

しかも、休業となっている理由の大多数が「事業所の自主判断によるもの」というから、更に驚きです。

特措法によると、「デイサービスやショートステイは利用制限の対象事業に該当する」となっています。しかし、4月8日に東京をはじめとする7都府県において緊急事態宣言が発令された際には、各知事が「介護サービスは国民生活に不可欠なものだから、事業の継続を要請する」と表明し、利用制限をしない方針を明らかにしておりました。

しかし、「３密」が感染拡大を引き起こす大きな原因であると報じられ、実際に病院だけでなく介護事業所でもクラスター感染が発生していることもあり、拡大防止の観点から事業者が自主的に休業する判断をしたのだと思います。

営業することによる感染リスクと、営業自粛したことによる収支悪化はトレードオフの関係にあります。一方を立てると他方が倒れる、ということです。

もコロナ感染をこれ以上拡大させないために、休業を決断した経営者の方、断腸の思いだったと思います。これは、私ごときがとやかく申し上げられる立場にはないと思っております。ご利用者様やご家族もかなりナーバスになっており、利用を控える動きになっていることも事実です。訪問介護などは特にそうです。

他方において、売上の減少は避けられません。売上の減少が続いていけば、事業の継続は困難になります。今度、倒産する事業所は頻発するでしょう。

一度休業したことによりご利用者様を手放すと、ケアマネさんが代わりの事業所を紹介することにもなるでしょう。収束するまで、ご自宅でおとなしくされるというご利用者様も多いと思いますが、その間にADLが低下したり認知症状が悪化したりすることも懸念されます。

自分だったら、どういう判断をするか・・・　非常に難しいです。

規模を縮小し、感染対策を万全にし、事業を継続する判断をするかもしれません。