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今、新型コロナウイルスの影響で学校や大学などの休校が続き、学生から学費の減額や一部返金、支払の延期などを要請する動きが活発化しています。大学の中には、生活が困窮する学生に対して、一定額の支援金を支給するところも出始めています。
ネット上の意見の中には、通っていない分は返還されて当然との声も多く見られます。しかし、学校との在学契約上、果たしてそれは100%正しいとは言えません。
今回、大人のWEBマガジン オトナンサー様の取材を受けた記事がアップされましたのでご紹介します。ぜひご一読ください。
＊Yahooニュースほか各種ニュースサイトにもリンクされています。
オトナンサー「バイトなく困窮する学生も…高校や大学の「学費」、減額や延期はできない？」
このコラムの執筆専門家
- 池見 浩
- （東京都 / 消費生活アドバイザー）
- 消費者考動研究所 代表
消費生活の専門家が消費者教育・啓発や消費者志向経営をサポート
消費生活アドバイザーは、消費者・企業・行政の懸け橋として、法律、生活知識、消費者志向経営や環境問題まで幅広い専門知識を持つ消費生活の専門家です。企業・自治体等で培った豊富な実務経験とノウハウで、貴方の消費者力UPと企業活動をサポートします。
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