池見 浩

こんにちは、消費生活アドバイザーの池見です。こんにちは。消費者考動研究所代表　消費生活アドバイザーの池見です。 民法改正により、子どもたちは満18歳で成年になります。 成年になると、さまざまな法律行為を自分の意思・判断だけで行うことができるようになります。 その一方で、自分の法律行為の責任も自分で取ることが求められます。未成年者を保護する「未成年者取消」は使えません。契約トラブルにあった...(続きを読む)

通信販売でよく見かける「ご満足いただけない場合」の「全額返金保証」。 この背景や注意点などについて、WEBマガジンオトナンサー様の取材記事がYahoo！ニュースに掲載されました。 よろしければご一読ください。通信販売の「満足できなければ全額返金します」は、どこまで信用できる？(続きを読む)

商品やサービスの売買契約だけではなく、個人の代理店として元売り会社と契約し、購入した商品・サービスを別に人に売りながら更に入会させてマージンを得るのがネットワークビジネス。いわゆるマルチ商法です。マルチ商法の取引形態自体は、違法ではありません。 契約内容が複雑なため、特定商取引法では、連鎖販売取引として細かい規制が設けられていますが、きちんと法律を遵守し、正しく営業活動を行えば、紹介販売としてのメ...(続きを読む)

こんにちは。消費者考動研究所代表　消費生活アドバイザーの池見です。 昨年からのコロナ禍の影響もあり、マスクや感染予防関連商品以外にも、「注文した覚えのない荷物が届いた」というトラブルが多発しています。中には、契約していないのに請求書や振込用紙が同梱されていたり、悪質なものだと「代金を支払え」などと連絡してきたりするケースも確認されています。 このような「送り付け商法」には、特定商取引法の「...(続きを読む)

小売店などで、4月1日から完全義務化されたはずの税込み価格表示=総額表示。 しかし、実際には、税別価格と税込み価格とが併記されていて、税別価格の文字サイズが税込みより大きいケースが多々見られます。 法令上は一応認められていますが、消費者目線で考えた時に、果たして本当にそれで良いのでしょうか。この件について、メディアバーグ様のWEBマガジン「オトナンサー」にコメントさせていただき、Yahoo！ニュー...(続きを読む)