日経記事；『日産・ルノー連合、次世代車技術で新会社　設立協議』に関する考察

経営戦略アライアンスの事例と経営手法としての活用と課題 2019-12-01 13:12

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

１２月１日付の日経新聞に、『日産・ルノー連合、次世代車技術で新会社　設立協議』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『日産自動車と仏ルノー、三菱自動車の日仏3社連合は、人工知能（AI）やつながる車など次世代車に使う先端技術を共同開発する新会社を設立する方向で協議に入った。3社の技術や人材を持ち寄り、研究費のかさむ次世代車の開発体制を効率化する。3社でトップを務めたカルロス・ゴーン元日産会長の逮捕から1年、新たな協力関係を構築する動きが具体化し始めた。。。』

日産が、前経営者の逮捕から１年経過してから、ようやく新規事業に対する対応の検討を開始したようです。

何度か本ブログ・コラムで書いていますように、自動車産業は大きな変革期に入っています。トヨタのトップは、「100年に１度の変革期に直面している。」と表明して、大きな危機感をもって次世代自動車の開発・実用化に注力しています。

国内自動車メーカーの中で、次世代自動車の開発・実用化をいち早く、かつ積極的に行っているのは、トヨタのみです。

ホンダは、既存自動車の開発・実用化を今まで自前主義で行ってきました。このやり方は、国内製造事業者が、得意としてきた「垂直統合方式」です。

国内製造事業者の競争相手が、同業の製造事業者であれば、全てのコア技術を内製化して競争力の源泉にすることで、勝ち組になるやり方が通用しました。

しかし、私が勤めていました大手AV家電メーカーは、この垂直統合方式のやり方を継続して行った結果、「水平分業方式」を積極的に取り入れた米大手IT企業（マイクロソフト、デルなど）との競争に負けました。

米大手IT企業は、「水平分業方式」を梃子にして、既存事業基盤を急速に破壊・再構築するやり方で、欧米アセアン地域で勝ち組になっています。

「水平分業方式」を言い換えると、オープンイノベーション；他企業との連携・協業(アライアンス）になります。

当面の次世代自動車は、自動運転機能付EV（電気自動車）です。この自動運転機能付EVは、既存のガソリンエンジン車のノウハウを必要としません。

国内自動車メーカーの強力な競争相手は、米大手IT企業のグーグルになります。グーグルは、１兆円規模の投資を行って、自動運転機能付EVの開発・実用化を積極的に進めています。

グーグルは、決して自動車メーカーになる意思をもっていません。自動運転機能付EVは、走るインターネット接続された電子端末機器として位置付けています。

自動運転機能付EVは、自前のインターネットサービス事業を拡大するための、出口端末機器の一つとして位置付けられています。