- 沼田 順
- Office JUN 代表
- 兵庫県
- ファイナンシャルプランナー
対象:住宅資金・住宅ローン
- 伊藤 誠
- (ファイナンシャルプランナー)
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まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。7月15日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも原則的な金融政策は据え置かれたため、現在は金利を引き上げる環境にはありません。
日銀は、2%の物価上昇率を達成するまでは基本的に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、7月15日に公表した最新の政策委員の見通しでは物価上昇率が20年度は-0.7~-0.5%、21年度は+0.2~+0.5%、22年度は+0.5~+0.8%となっており、2%の物価上昇率達成にはまだ時間がかかりそうです。
次に長期固定金利です。9月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比横ばいの年1.78%となっています。長期金利が横ばいで推移したことが要因と考えられます。
今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利の指標となる長期金利も横ばいの展開となりそうです。
8月19日に公開された米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨では、金融市場で高まっていた金融緩和期待が後退し、世界各国の長期金利が上昇基調となりました。さらに日本では超長期債と呼ばれる30年国債などの需給が悪く、全体的に長期金利は低下しにくくなっています。
一方で、世界的に新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、安全資金が債券市場に流れ、長期金利が上昇しにくくなっているのも事実です。
これらを踏まえますと、長期金利は横ばい推移が想定され、それに連動する長期固定金利も横ばいとなりそうです。なお、フラット35の金利は月初の第1営業日にあたる、1日正午に発表の予定です。
沼田 順(1級FP技能士、宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー)
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