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- 植森 宏昌
- 有限会社アイスビィ 代表取締役
- 大阪府
- ファイナンシャルプランナー
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結局、消費税を上げる為だけの国民に対する一時的な目眩ましって事でしたね。
消費税が１０％への移行に伴い加盟店側のクレジットカード手数料を引き下げて導入させると言う話しも消費税を上げたいが為だけの一時的なものである事が今朝の日経新聞の記事で明らかになりました。これに伴いポイント還元も一時的なもので直ぐに無くなるでしょうから国民には増税と言う負担だけが残るんでしょうね。
他にもコンビニ店内飲食、持ち帰り云々で消費税率が変わる話しも、どうやって管理するのか知りませんがコンビニ店員さんからしても忙しい中、一々、確認も注意までもしてられませんからね。それに注意したら逆ギレする連中がいるでしょうからトラブルが多発しそうです。
この行為って脱税になるで真面目な人が損をするだけに税務署の職員さんが各コンビニを巡回して目を光らせて脱税で取締まってくれるんでしょうか？
結局は直ぐに職場が混乱するからとか適当な理由をつけて廃止にし１０％に値上げするんが元からの狙いの様に勘繰ってしまいます。それなら最初から一律、９％へ移行しとけって思います。
話しは、そもそも論に戻りますが消費税を２％上げてもお金に名前も色も付いてませんから、増税分が問題である社会保障になんて廻りません。知らない内に又、無駄遣いされ消えて行くだけでしょうね。
家庭の収支と同じで入ってくるお金が少なくなれば、出ていくお金を減らそうって感覚はありませんから。所詮、自分の財布じゃないから腹は痛まないし、足りなくなれば増税すれば良い程度にしか考えてないでしょうし高齢化が進み労働人口が今後、益々、減少して行く日本が良くなる事はないって思います。
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- 植森 宏昌
- （大阪府 / ファイナンシャルプランナー）
- 有限会社アイスビィ 代表取締役
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