広島国税局の調べによると、
山口県で平成29年の相続税を払った方(被相続人)の割合は6.1%で、亡くなられた方のおよそ16人に1人です。年々増加しています。では、ここ10年の間に相続税を払った方は、どのような財産を持っていたでしょうか。ちょっと考えてみましょう。
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財産割合 |
不動産 |
有価証券 |
現預金等 |
相続財産(円) |
被相続人数 |
|
平成20年 |
38.6% |
24.5% |
23.2% |
840億 |
415人 |
|
平成22年 |
40.0% |
15.2% |
30.7% |
731億 |
432人 |
|
平成26年 |
30.5% |
20.0% |
34.4% |
807億 |
484人 |
|
平成27年 |
27.5% |
16.8% |
41.0% |
1,171億 |
1,056人 |
|
平成29年 |
26.1% |
18.0% |
43.6% |
1,282億 |
1,148人 |
ここ10年間で、
相続税を支払った方は2.26倍、相続財産の額は1.5倍に増加しています。相続税を払った方が増えた割には相続財産が増えていないことから、一人当たりの相続財産の額が小さくなっていることがうかがえます。
相続財産の中で、
不動産(土地と建物)が占める割合は、平成22年の40%をピークに緩やかに減少し、平成29年は26.1%となっています。財産額は、ほぼ横ばいです。(平成20年324億円→平成29年334億円)
有価証券(株式・投資信託・国債等)の割合は、平成20年の24.5%をピークに減少し、平成28年には14.1%、平成29年は18.0%になりました。
現金・預貯金等の割合は、年々増え続け、平成28年には45.5%になりました。平成29年は43.6%です。ここ10年間で相続財産は442億円増加していますが、増加分の大半が現金や預貯金等です。
この統計を見て感じるのは、以下のようなことです。
|
・平成20年のリーマンショックがきっかけに、積極的な運用が減り預貯金が増えた。老後資金や相続税納税資金の確保を考えると、減っても困らない資金で資産運用を行い、預貯金の目減りを防ぐことが望ましい。 |
|
・山口県では人口減少が進むため、不動産の価格も一部の地域を除き下がり続けると思われる。使う予定のない不動産がある方は、昔の価格を懐かしがらずに今の価格で売り、他の投資先を探すのも一つの方法。 |
相続対策を行うかどうかは、今後の財産の全体像と家計収支を試算してから決めたいものです。
弊社では、皆様のための長期的な資金計画をつくり、円満相続のお手伝いを致します。
このコラムの執筆専門家
- 上津原 章
- (山口県 / ファイナンシャルプランナー)
- 上津原マネークリニック お客様相談室長
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