日経記事;『日本のIT投資 不足深刻 2025年、システム6割が老朽化』に関する考察 - 新規事業・事業拡大全般 - 専門家プロファイル

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日経記事;『日本のIT投資 不足深刻 2025年、システム6割が老朽化』に関する考察

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皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

10月14日付の日経新聞に、『日本のIT投資 不足深刻 2025年、システム6割が老朽化』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

当該記事の冒頭部分は、以下の通りです。

『日本企業のIT(情報技術)投資が足りない。新しい製品やサービスをつくるためのシステム投資は鈍く、限られた投資の大半が古いシステムの保守や点検にまわっている。経済産業省は2025年には6割の日本企業で基幹システムが老朽化すると推計した。ビッグデータや人工知能(AI)を使うビジネスに、多くの日本企業が乗り遅れる恐れがある。。。』
この記事の論点は、今まで多くの調査結果で指摘されてきたことであり、今更ながらの指摘との印象をもちます。

私は、毎年、総務省が公表しています「情報通信白書」を読んでいます。2018年度版は、下記Webサイトから入手・閲覧可能です。
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/pdf/index.html
この情報通信白書では、毎回、国内企業のIT投資内容と、米国、イギリス、ドイツなどの他の先進国企業のIT投資を比較しています。

ここ数年の間、この情報通信白書では、国内企業のIT投資は、米欧企業のIT投資と比較すると、新規事業立上や自社の事業内容の強化といった、前向きの積極的な投資姿勢の低さを指摘しています。

これは、一般的に国内大手企業の場合、ITを経営管理システムや工場内の製造管理システムなど、経営管理や効率化を主目的に行っていることが、主要因になっています。

したがって、多くの国内大手企業は、古いWindowsOSやアプリケーションソフトを使い続けています。いわゆるレガシーシステムと言われているものになります。

多くの国内企業が、レガシーシステムを後生大事に使っているのは、ITを単なる経営管理や経営合理化などの内向き目的のコストと考えており、このために余計なコストをかけない姿勢でいることによります。

これに対して、米欧企業の多くは、ITを新規事業立上や新商品・サービスの開発・実用化、既存事業分野の再強化など、前向き、あるいは攻撃的な目的に活用する姿勢を鮮明にしています。

米欧企業のIT投資は、新商品・サービスの開発・実用化の投資と同じ意味をもちます。

私は、自分の支援先であるベンチャーや中小企業に、紙中心の業務を止めて、ITツールを徹底的に使いこなして、経営の効率を上げるとともに、徹底的な差別化・差異化を可能にする商品・サービスの開発・実用化に、ITツールを活用することを勧めています。

今は、自社内にサーバーやサーバーの保守管理要員を行わなくても、クラウドサービスを活用することで、固定費負担を軽くして、各種のITツールを使えるようになっています。

商品・サービスの顧客への提供のやり方や広告宣伝やり方も、インターネットやITをフル活用すれば、ベンチャーや中小企業でも国内外の市場で事業展開が可能です。

特に、米欧アセアン市場では、ベンチャーや中小企業でも、徹底的な差別化・差異化を可能にする商品・サービスを提供できれば、企業の規模や社歴がなくても、十分に事業展開が可能です。

今後、ITツールの中に、人工知能(AI)、IoT、ブロックチェーンなどが、一般的に使える形で普及していきます。

これらのITツールをフル活用して、自社の事業基盤の再構築、新規事業立上や米欧アセアン地域での販路開拓・集客を行う姿勢が極めて重要になります。

ITツールを使いこなせない企業は、世界市場で勝ち残ることは、極めて困難になります。

ベンチャーや中小企業は、フットワーク良く動けますので、費用対効果を意識しながら、地に足のついたやり方で、インターネットやITをフル活用する積極的な姿勢が重要であり、そのことが事業立上や拡大につながります。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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