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新事業への投資その②「官庁土木主体の企業が行うべき投資」

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 まず、「官庁土木主体の企業が行うべき投資」について考えます。所謂公共工事にドップリ浸かった企業は、組織の体質改善を最優先に行うべきです。

 仮に発注される公共工事を待つだけの営業で、経営が維持できるならば問題はないでしょう。しかし、税金である公共工事を増やすことはできない、単年度主義から受注の平準化が難しい、期毎の売上も一定しないでは、新入社員を採用すらできませんし、働き方改革を推進することもままならないでは、とても新事業に投資などできない状況です。

 もはや、自力回復は難しい状況にある企業も散見します。このような企業に対しては、直ぐにも外部の専門家を活用し、組織の体質改善を行うことをお勧めします。体質改善と言うよりも既存体質をぶち壊して、新しい組織に作り替えることだと言えます。その場合は、社員のリストラ及び刷新を覚悟する必要があります。

 そして、この組織の体質改善という投資は、経営者の決断が下せるかどうかに掛かっています。パソコンや重機を購入する事とは全く意味合いが異なり、企業の命運を賭けた決断となるでしょう。

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