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松林 宏治
松林 宏治
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閲覧数順 2017年10月22日更新

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正念場を迎えた再生可能エネルギー、原発からの転換は本当に進むのか

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原発は大きな発電量を生むことができるのが大きなメリットですが、ご存知の通りリスクが大きいことが最大のデメリットといってよいでしょう。そのリスクが顕現したのが2011年3月の福島第1原発事故です。

そして原発のリスクが明確になったことは、世界的な企業にも大きな影響を与えています。

 

東芝が原発事業を主な柱に据えてアメリカ合衆国の原子力関連企業であるウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニーをほかの企業と争奪戦を行って買収したのが2006年です。その買収額はほかの企業が提示した買収額の2倍以上であったといわれています。

 

当時から原発事業のリスクはいわれていたものの、福島第1原発事故によって世界的に原発廃止の機運が高まったことにより原発建設がキャンセルされたり延期されたことは、東芝をはじめとする原発事業に大きな影響を与えたといってよいでしょう。そして東芝によるウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニーの買収はまったく裏目となったといえるのです。

さらに東芝に祟ったのが受注していたアメリカの原発建設が規制の強化によって建設コストが大きくなったということです。それに東芝が巨額損失を生むことになったというのが、ここ最近、新聞やテレビニュース等でいわれていることです。

 

東芝の例にとるまでもなく、原発から再生可能エネルギーへの転換を考える人も多くなっています。しかし実際のところ太陽光発電システムなど再生可能エネルギーには大きな課題があります。
例えば2014年時の段階で全国の住宅用、産業用の太陽光発電の電力量は1,300万kwを超えるほどになりましたが、この電力量は、原発2基分にしかならないのです。メガソーラーなどの施設もありますが、周囲を海に囲われ、山の多く平地が少ない日本の国土で、巨大なメガソーラー施設を建設することは容易ではないでしょう。 

再生可能エネルギーの先進国というとドイツですが、ドイツでは再生可能エネルギーを増やした結果、バックアップのための火力発電が増え、実は大気汚染が心配されているという状況です。EU全体でCO2の削減しつつ、再生可能エネルギー発電を拡大して電力を安定供給させる供給体制を確立することが考えられていますが、そのEUはイギリスの脱退によって連携が弱くなるなどさまざまな問題を抱えています。

再生可能エネルギーと拡大とCO2の削減しながら、どうやって電力の安定供給ができるのか、原発から再生可能エネルギーへどのように転換するのか、その点が今後重要になっていくでしょう。

これまでは再生可能エネルギーであれば何でもOK、とにかく環境に優しいエネルギーを!とだけ言っておけば良かった世の中でしたが、いよいよ本格的な普及を迎えて表面化してきた問題を克服することで、真価が試されているのです。

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