運用利回り低下により、貯蓄型保険の優位性はなくなる

１．標準利率の引き下げにより、生保の予定利率も引き下げらる 

本年4月より金融庁が定めている標準利率が1.00％⇒0.25％により、生命保険会社が契約者に約束する運用利回り（予定利率）が引き下げられる。

標準利率は金融庁が国債利回りをもとに決めているもので、生命保険会社は契約者から預かった保険料を主に日本国債で運用している。

現状は、日銀のマイナス金利政策による国債利回りの低下で生命保険会社各社とも運用難に直面。

２．予定利率が下がるとどうなるのか？

１．終身保険や年金保険、学資保険などの貯蓄性が高い保険商品の保険料がアップする

２．同時に解約返戻率や保険料に対する保険金額や年金年額の率が下がる

例えば、最大手の日本生命の場合、契約者の年齢や性別により異なるが、本年4月より終身保険で20～30％、学資保険や年金保険で2～4％保険料が上がると発表している。

明治安田生命や住友生命も学資保険や年金保険の保険料を平均9～15％程度アップする見込みとのこと。

すでに生保各社とも、昨年秋頃から、学資保険や終身保険の予定利率を引き下げていたり、販売を停止している。 

3月末までに、さらに多くの貯蓄型保険商品の販売停止と予定利率が引き下げがあるだろう。

３．貯蓄型保険の契約は3月末がタイムリミット

保障を確保しながら、貯蓄もしたいという目的がある場合には、3月末までの契約手続きがタイムリミット。

ただしその場合は、保険会社の破綻やインフレヘッジができないという保険で貯蓄するデメリットも考慮した上で検討していただきたい。