Tweet
しかし、親子の関係は切れることはありません。
離れて暮らす親子であっても、相続権はありますし、扶養義務も生じています。
他人になってしまうわけではないのです。
【子どもの権利条約９条３項】
締約国は、児童の最善の利益に反する場合を除くほか、父母の一方又は双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する。
続きは 面接交渉について へ
このコラムの執筆専門家
- 阿部 マリ
- （神奈川県 / 行政書士・家族相談士）
- 行政書士阿部オフィス 行政書士・家族相談士
男性のための離婚相談。頼れる安心のパートナー
阿部オフィスの特徴家族カウンセリングの視点を取り入れて個別具体的な進め方をコンサルティングをしています。さまざまな選択肢の中から,納得して自己決定をすることができるような仕組みや情報提供、各ステージに必要なサポート体制を構築しています。
045-263-6562
「コラム」のコラム
子どもの海外連れ去り防止方法（2015/05/26 04:05）
調査官調査の子どもへの手紙（2015/04/07 13:04）
面会交流のしおり（名古屋家裁）（2014/08/21 08:08）
韓国の養育手帳（2014/06/03 15:06）
面会交流を禁止・制限すべき事由とは（2014/03/20 10:03）
