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閲覧数順 2017年10月16日更新

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フラット35に銀行の信用力は関係ありません

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 日銀のマイナス金利政策により、特に30~40年の超長期国債の利回りが急低下し、フラット35などの全期間固定金利型の金利も急低下しています。

 これにより、数年前の変動金利と遜色がなくなり、住宅ローンの基本は全期間固定金利型であることや借り換えも出来ることから、フラット35の需要が高まっています。

 一方で、マイナス金利政策により、中小の金融機関の収益環境は悪化しており、フラット35をどこで借りるべきか悩んでいるという、ご質問を頂くようになりました。

 フラット35は、住宅金融支援機構が全国の金融機関に代理店になってもらい、その住宅ローン債権は住宅金融支援機構が買い取るという仕組みになっています。

 借入者は、借り入れた金融機関で返済するのでどこが貸主かわかりにくいのですが、フラット35の場合はどこの金融機関で借りても貸主は住宅金融支援機構ということになります。

 住宅金融支援機構は国の独立行政法人ですので、信用力に問題はなく、仮に借り入れた金融機関が破綻したとしても問題を被ることはありません(返済口座の問題などはあるかもしれませんが)

 従って、ご自身が一番納得されている金融機関で借りるのが、よろしいかと思います。


沼田 順(1級FP技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー)

 

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