- 荒川 雄一
- IFA JAPAN 株式会社 代表取締役社長兼C.E.O.
- 東京都
- 投資アドバイザー
-
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対象:家計・ライフプラン
こんにちは!
さて、先般、経済協力開発機構(OECD)が、
2012年の加盟国の国内総生産に占める
教育機関への公的支出の割合を公表しました。
それによると、日本は3.5%で、
比較可能な32カ国中、スロバキアと共に最下位とのこと。
今回は、小学校から大学までの支出で統計を取ったとのことですが、
前年までの幼稚園などの就学前の支出を含めた統計でも、
日本は5年連続最下位という嬉しくない記録を続けていました。
ちなみに、OECDの平均は4.7%で、
上位の国々は、以下のようになっています。
1位 ノルウェー 6.5%
2位 ベルギー 5.9%
2位 アイスランド 5.9%
4位 フィンランド 5.7%
5位 ニュージーランド 5.4%
やはりここでも、北欧諸国が上位に顔を出しています。
それにしても、国家戦略として、「出生率」を高めようとしている中、
国として、子供の教育にお金をかけていない状況は、いかがなものでしょう。
目先、日々生きていくことは大変ではありますが、
日本の将来を担う子供達がしっかりと育ってくれれば、
犯罪なども減り、日本の様々な仕組みも改善していくことに繋がります。
将来の50年、100年スパンで、日本の未来を考え、
子供たちを社会全体で、育んでいくことが大切ではないかと考えます。
国の予算の配分比率拡大を望むと共に、個人でも、お金に限らず、
できる範囲で、子供たちの教育支援を行っていきたいと思います。
ちなみに、「ふるさと納税」においても、
使途目的を、「子供の教育支援事業」などに指定して、
寄付することができますので、活用してみてはいかがでしょうか。
さて今回が、年内最後の投稿となります。
本年も、ブログをお読みいただき、ありがとうございました。
来年が、世界が平和で、穏やかな日々となりますことを心より祈念いたします。
良き年をお迎えください。
このコラムの執筆専門家
- 荒川 雄一
- (東京都 / 投資アドバイザー)
- IFA JAPAN 株式会社 代表取締役社長兼C.E.O.
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