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- 高橋 成壽
- 寿FPコンサルティング株式会社 代表取締役
- 神奈川県
- ファイナンシャルプランナー
横浜市のファイナンシャルプランナー高橋成壽です。
今回のコラムは、土地の有効活用をお考えの方にご覧いただければと幸いです。
土地活用といえば、銀行から何億円も借り入れて、
マンションを建てたり、アパートを建てて、
賃貸収入というフロー収入を得ながら、
相続税法上の財産評価を下げるという効果を期待するものです。
たしかに、相続税法上の財産評価は下がるのですが、
銀行から借り入れをしている関係で、
賃貸の入居者が順調に決まらないと、
賃貸収入＜借入返済
となってしまう事態が散見されます。
そんな状況が続くと行きつく先は、
不動産の売却と他の財産の処分。
最悪は自己破産となります。
投資家が自己破産していても、
マンションやアパートを建てる会社は、
1円も損はありません。
ですから、投資家にリスクを負わせて（借入を勧めて）
積極的に投資を推奨します。
でも、よく考えてください。
その対策は何のためにやるのでしょうか？
相続税を減らすため？
であれば、そもそもいくらの相続税が課税見込みかご存知ですか？
そして、対策を導入するといくらの相続税が減る見込みですか？
次号へ続く
このコラムの執筆専門家
- 高橋 成壽
- （神奈川県 / ファイナンシャルプランナー）
- 寿FPコンサルティング株式会社 代表取締役
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