社長ご存知ですか？マイナンバー制度は会社のリスクです！

社会保障・税番号制度、通称『マイナンバー制度』をご存知ですか？

今年10月から通知が始まり、来年1月から施行されます。住民票を有する全ての者に、１人１番号のマイナンバーを付与し、効率的に情報を管理し、個人の情報が同一人の情報である事を確認するために活用されます。

制度3つの期待効果

1：行政効率化・・・情報の照会や転記、入力などに要する時間の効率化

2：公平公正な社会の実現・・・現在の状況を把握しやすくし、不正などを防止。困っている方に適切な支援。

3：国民の利便性向上・・・行政手続きが簡素化。

本人を特定できる制度であり、期待効果ももちろんあるが、表裏一体で不正利用の恐れも大きいものです。

よって、制度開始に合わせて、マイナンバーを管理する立場の企業やその従業員に対しての罰則規定の強化が行われます。

ISOやPマークの認証運用を行っているレベルの大企業ならともかく、一般的な中堅・中小企業にとっては社内規定の策定やその運用、社員啓蒙など、どのように推進していけばいいのか分からないことばかりだと思います。

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの中では、『しなければならない』及び『してはならない』と記述している事項については、これらに従わなかった場合、法令違反として判断される可能性があります。

会社のリスクと認識して、事業者が実施すべき対策をきちんと理解し来年の施行に備えましょう。

私もマイナンバー制度について、中堅・中小企業の社長のために情報発信を継続していきます。

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