インド特許法の基礎（第１３回）（１）～アクセプタンス期間制度～

インド特許法の基礎（第１３回）（１）

～アクセプタンス期間制度～

2014年7月1日

河野特許事務所　

弁理士　安田　恵

１．はじめに

　インド特許法はアクセプタンス期間制度を採用している（第21条）。アクセプタンス期間制度は，所定の期間内に特許出願を特許付与可能な状態にしなければ，当該特許出願を放棄したものとみなす制度である。アクセプタンス期間は英連邦系諸国で採用されている制度[1]であるが，その具体的な期間及び取り扱いは国毎に異なる。インド特許法におけるアクセプタンス期間は，最初の審査報告（拒絶理由通知書）が出願人に送付されてから１２ヶ月以内であり（第21条，規則24B条(4)），延長することはできない（規則138条）。ただし，所定の期間内に聴聞（ヒアリング）の申請を行えば（第80条），聴聞の機会が付与され（第14条），アクセプタンス期間経過後も特許出願をインド特許庁に係属させることができるとされている。

２．アクセプタンス期間に関する条文及び規則

　アクセプタンス期間に関する主な条文[2]及び規則[3]は次の通りである。

　聴聞に関する主な条文及び規則は次の通りである。

３．審査基準におけるアクセプタンス期間の取り扱い

(1)特許庁の特許実務及び手続の手引（インド）[4]によれば，出願人は，最初の審査報告書により通知された要件，即ちインド特許法により課される要件を全て遵守することが義務付けられており，出願人が最初の審査報告書の発行日から12月以内に，当該最初の審査報告書に答弁しなかった場合，当該出願は放棄されたものとみなされ，特許出願が放棄された旨の通知は出願人に送付される（第４パラグラフ）。

　アクセプタンス期間内に答弁／補正を行った場合，審査官は当該出願を新たに審査しなければならない（第７パラグラフ）。出願人が答弁／補正を行う場合，請求により聴聞を受ける機会が与えられる（第８パラグラフ）。出願人により提出された答弁／補正が，法に定める要件を満たしていない場合，長官は聴聞の機会を提供した後，実体に基づき判断を行う（第５パラグラフ）。

　長官は，出願人を聴聞した後，適切と認める場合，明細書について補正をすべき旨を指定し又は許可することができる（第９パラグラフ）。また，長官は，指定又は許可された補正がなされない場合，又は特許法及び規則に定めるその他の要件が遵守されていない場合，特許を拒絶することができる（第９パラグラフ）。聴聞を受ける機会が与えられることなく，特許の拒絶は査定されない（第１１パラグラフ）。

(2)以上の通り，出願人の申請により，出願人は聴聞の機会が付与されること，聴聞を受ける機会が与えられることなく，特許が拒絶査定されることが無いことは理解できる。しかし，聴聞の申請を行えば，特許出願が放棄されたとみなされることになるアクセプタンス期間の満了後も，特許出願が特許庁に係属し続けるのかどうか，アクセプタンス期間満了後にも聴聞が行われるのかどうかと言う点は必ずしも明らかでは無い。

　そこで，インド特許法におけるアクセプタンス期間制度を理解する上で参考になる判例（デリー高裁 W.P.(C) No.9126 of 2009, ORDER 11.03.2010）を紹介し，検討する。

４．アクセプタンス期間制度に関する判例

(1)事実関係

　出願人は，公衆通信網を介したコンテンツ購入支援装置及び支援方法に係る発明について，2005年7月29日に国内段階出願（出願番号：3380/ DEL /2005）を行った。また，出願人は出願審査請求を行った。当該出願は2007年6月1日に出願公開された。

　審査の結果，最初の審査報告が2007年10月8日に発せられた。本件の場合、アクセプタンス期間の末日は2008年10月8日である。出願人は，当該審査報告で指摘された点について2007年12月10日に回答（答弁／補正）を行った。

　出願人の回答に対して，２回目の審査報告が2008年7月25に発せられた。出願人は2008年8月11日に担当審査官と面談し，最初の審査報告に対する回答について説明を行った。そして，出願人はアクセプタンス期間内である2008年9月22日に，２回目の審査報告に対する回答を行った。当該回答において，出願人は聴聞の機会を請求した。

　これに対して，特許庁は，アクセプタンス期間は2008年10月8日に満了したため，特許出願は第21条(1)の規定に基づいて放棄された旨を2008年10月10日付けで出願人に通知した。 

図１：手続きの経緯

(2)争点

　本件においては，特許出願人が第21条(1)における放棄を行ったと言えるか否かが争われた。

⇒第二回へ続く



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