地（知）の拠点整備事業（ＣＯＣ事業）で日本の大学は変われるか？　

2014年4月19日付けの日経新聞の1面に「大学は変われるか」

という連載の第一回記事が掲載されていました。

少子高齢化社会の突入で、大学経営が一段と厳しくなる中

各大学、とりわけ地方の大学が生き残りをかけ、さまざまな取り組みをしている

という内容です。

記事の中で、文科省による「地（知）の拠点整備事業（ＣＯＣ事業）」についての

話にも触れられていました。

学生の「知」をまちづくりに活かそうとする取り組みを、国も本格的に

支援するようになりました。

2013年度の申請は、342大学、国立大学の実に6割が申請するという

予想外の盛況ぶり、大学側の危機感の表れでしょう。

私も、2013年度より、本事業に微力ながら関わっております。

この春、東京国際大学で、市民を巻き込んだ学生主体の「市民塾」をテーマに

集中講座を開催しました。

大学側はもちろん、受講した学生やオブザーブ参加された自治体関係者

の予想を上回る反応をみて、本事業に対する期待・関心の高さを実感しました。

世間では、グローバル人材育成が、盛んに叫ばれていますが

このＣＯＣ事業を見る限り、いやいや、日本の地方で活躍する人材育成こそ

実は今は急務ではないのか？と感じます。

日本で起きている課題を捉え、地域住民とともに解決していく思考やアクション

が磨かれた先に、グローバルを舞台にする次のステージがあるように感じます。

地域で活躍する人材、グローバルでなく、グローカルな人材育成。

私もこの事業に対して、期待と関心を持ちづつけたいと思います。