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- 吉野 充巨
- オフィスマイエフ・ピー 代表
- 東京都
- ファイナンシャルプランナー
主要株価指数・主要商品先物価格・長期金利1月の月間騰落率(2014年1月31日)
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資産運用の原則
資産配分(アセットアロケーション)
2014-02-01 21:00
★主要株価指数週間騰落率
2014年幕開けは、変動の幅が大きな月になりました。日経平均は連日300円の幅で騰落を繰り返し、NYダウも大きく落ち込んでいます。要因は、米国のQE3の縮小が始まり、新興国不安という心理的な影響によるものと考えています。米国の景気回復は順調に推移し、日本の消費者物価もコアで1.5%上昇しています。漸くデフレからの脱却が見えてきた段階です。当月行われたダボス会議でも阿部首相は自信を持って、日本の回復ステップを述べ、米国の雇用統計等は改善を確認されています。
その様な中での先進国・新興国の多くは株価を下げています。「新興国の不安」という心理面が大きく影響しています。
オールカントリー指数は月間で－4.06%と大きく下げています。世界株価指数(先進国)は－3.77%でしたが、エマージング指数は－6.60%の下げになっています。
地域では、欧州のStoxx600の－1.75%に比べ、アジア太平洋指数が－4.63%と厳しい下落でした。
米国のVIX指数(恐怖指数)は13.72ポイントから18.41へとポイントへ大幅な上昇でした。
日本の大型株は先進国中で下落幅が最も大きく、日経平均は先進国で下落率1位の－8.45%、TOPIXが2位を占め－6.27%でした。新興株は堅調でジャスダックは+0.13%、マザーズも小幅の－0.30%に留まっています。また、東証リート指数は－1.16%でした。
NISAのスタートに出鼻が挫かれた様相でした。
先進国の株価指数、上昇した1位はデンマークのOMXコペンハーゲンで4.58ぇの上昇、2位はニュージーランドのNZX50で2.90%、3位はアイルランドのTSFQ全株指数で2.49%の上昇です。
下落1位は日経平均、2位がTOPIXで、3位は景気の回復が報じられている米国NYダウの－5.30%です。市場に警戒感が漂い始めています。
新興国不安が待ちあがっているため、新興国の株価も変動の幅が大きくなっています。上昇率のトップは、今回の新興国不安のトリガーを引いた、アルゼンチンのメルバ目指数で+11.64%、2位はエジプトのヘルメス指数で8.55%の上昇、3位はインドネシア総合指数で、3.38%の上昇でした。
一方下落は、ロシアのRTSIで－9.82%、2位は南米コロンビアのCOLCAPで－9.11%、そして3位はトルコのイスタンブール100で－8.77%でした。
上昇率1位と下落率1位の差は、21.46ポイントという大きな差になっています。
★10年国債利回り(長期金利)
先進国株価の動揺で、リスク回避の動きから国債が買われ、利回りは低下(価格は上昇)しています。変動率は利回りの変動率－15%を超えるのが日本とカナダで、米国、英国、ドイツ、フランスなど主要国の国債利回りの変動率は10%を超えています。
2年国債では、ドイツ国債が0.21%から0.07%に低下する大きな変動率66.667%を記録しています。
★商品先物価格及び商品指数
米国の寒波の影響で、NYの天然ガス先物は16.89%上昇しています。一方ロンドン市場の天然ガスは－11.30%低下しました。
非鉄金属は全て下落しています。穀物では小麦が－8.18%下落しています。
★株価指数、現時点で先進国24ヶ国30指数を捉えています。日本と米国は複数の指数を表示しています。新興国は22か国22指数で、ほぼMSCIエマージング諸国に沿っています。
文責
保険や投資信託を販売しないファイナンシャル・プランニングの専門家。
あなたのセカンドライフ・プランに適した期待リターンとリスク許容度で、資産配分とボートフォリオの構築を口座開設から銘柄選定までサポートします。
独立系顧問料制アドバイザー(商品を販売しないアドバイスの専門家)
吉 野 充 巨
FP学会 会員
プライマリー・プライベート・バンカー日本証券アナリスト協会認定
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP(R)
一級ファイナンシャル・プランニング技能士
宅地建物取引主任者
ロングステイ財団登録ロングステイアドバイザー
独立系顧問料制アドバイザーの紹介
http://profile.allabout.co.jp/w/c-64005/
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