平成２７年（２０１５年）の住宅ローン金利動向（前編）

　平成２６年（２０１４年）は、住宅購入という視点からみると、４月の消費税率引き上げが大きな分岐点となりました。

　３月までの駆け込み需要は予想以上の規模に盛り上がりましたが、その後の反動減も予想以上に大きく、８月頃になってようやく物件が動き出しました。

　平成２７年（２０１５年）１０月に予定されていた、消費税率の再引き上げが平成２９年（２０１７年）４月に延期されたため、平成２７年（２０１５年）は消費税の事はあまり心配する必要はなさそうです。

　住宅購入希望者にとっては、住宅ローン金利が変動金利も長期固定金利も非常に有利な状況となっていますので、気に入った物件が見つかったら、積極的に行動されることをお勧めします。

　以上の背景を踏まえ、今回も平成２６年（２０１４年）同様、平成２７年（２０１５年）の住宅ローン金利動向を占っていきたいと思います。なお、今回も変動金利と長期固定金利に分けてお送りします。

　まず変動金利ですが、これはそもそも、銀行の貸し出し金利である短期プライムレートに連動する仕組みになっており、その短期プライムレートはさらに日銀の政策金利に連動する仕組みになっています。

　従って、変動金利の今後の動きを見ていくには、日銀の政策金利に注目すれば良いということになります。そして、この政策金利は月に１～２回開かれる、日銀の金融政策決定会合で引き上げや引き下げが決定されます。

　では、この政策金利が今後どうなるかですが、日銀は２％程度の物価上昇率が見込めるまでは、ゼロ金利政策を続ける考えを明確にしました。そして、直近の展望レポートでは平成２７年度（２０１５年度）までは、少なくとも上記が２％以下で推移しそうで、現在の変動金利の水準は長期化するものと考えられます。

　以上を踏まえますと、変動金利は平成２７年（２０１５年）も横ばいということになります。住宅ローンの返済期間が短い方などは、金利変動リスクはあるものの、銀行の金利優遇競争が激化し実質１％を割っている今の変動金利を、うまく活用していただけたらと思います。

　次回は様々な要因が絡み合う、長期固定金利の動向についてお送りします。

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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