国民年金法

　第１章　総則（第１条―第６条）
　第２章　被保険者（第７条―第１４条の２）
　第３章　給付
　　第１節　通則（第１５条―第２５条）
　　第２節　老齢基礎年金（第２６条―第２９条）
　　第３節　障害基礎年金（第３０条―第３６条の４）
　　第４節　遺族基礎年金（第３７条―第４２条）
　　第５節　付加年金、寡婦年金及び死亡一時金
　　　第１款　付加年金（第４３条―第４８条）
　　　第２款　寡婦年金（第４９条―第５２条）
　　　第３款　死亡一時金（第５２条の２―第６８条）
　　第６節　給付の制限（第６９条―第７３条）
　第４章　国民年金事業の円滑な実施を図るための措置（第７４条）
　第５章　積立金の運用（第７５条―第８４条）
　第６章　費用（第８５条―第１００条）
　第７章　不服申立て（第１０１条・第１０１条の２）
　第８章　雑則（第１０２条―第１１０条）
　第９章　罰則（第１１１条―第１１４条）
　第１章　国民年金基金及び国民年金基金連合会
　　第１節　国民年金基金
　　　第１款　通則（第１１５条―第１１８条の２）
　　　第２款　設立（第１１９条―第１１９条の５）
　　　第３款　管理（第１２０条―第１２６条）
　　　第４款　加入員（第１２７条・第１２７条の２）
　　　第５款　基金の行う業務（第１２８条―第１３３条）
　　　第６款　費用の負担（第１３４条・第１３４条の２）
　　　第７款　解散及び清算（第１３５条―第１３７条の２の４）
　　第２節　国民年金基金連合会
　　　第１款　通則（第１３７条の２の５―第１３７条の４）
　　　第２款　設立（第１３７条の５―第１３７条の７）
　　　第３款　管理及び会員（第１３７条の８―第１３７条の１４）
　　　第４款　連合会の行う業務（第１３７条の１５―第１３７条の２１）
　　　第５款　解散及び清算（第１３７条の２２―第１３７条の２４）
　　第３節　雑則（第１３８条―第１４２条の２）
　　第４節　罰則（第１４３条―第１４８条）

　　　第１章　総則
（国民年金制度の目的）
第１条 　国民年金制度は、日本国憲法第２５条第２項 に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。
（国民年金の給付）
第２条 　国民年金は、前条の目的を達成するため、国民の老齢、障害又は死亡に関して必要な給付を行うものとする。
（管掌）
第３条 　国民年金事業は、政府が、管掌する。
２ 　国民年金事業の事務の一部は、政令の定めるところにより、法律によって組織された共済組合（以下「共済組合」という。）、国家公務員共済組合連合会、全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会又は私立学校教職員共済法の規定により私立学校教職員共済制度を管掌することとされた日本私立学校振興・共済事業団（以下「共済組合等」という。）に行わせることができる。
３ 　国民年金事業の事務の一部は、政令の定めるところにより、市町村長（特別区の区長を含む。）が行うこととすることができる。
（年金額の改定）
第４条 　この法律による年金の額は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講ぜられなければならない。
（財政の均衡）
第４条の２ 　国民年金事業の財政は、長期的にその均衡が保たれたものでなければならず、著しくその均衡を失すると見込まれる場合には、速やかに所要の措置が講ぜられなければならない。
（財政の現況及び見通しの作成）
第４条の３ 　政府は、少なくとも五年ごとに、保険料及び国庫負担の額並びにこの法律による給付に要する費用の額その他の国民年金事業の財政に係る収支についてその現況及び財政均衡期間における見通し（以下「財政の現況及び見通し」という。）を作成しなければならない。
２ 　前項の財政均衡期間（第１６条の２第１項において「財政均衡期間」という。）は、財政の現況及び見通しが作成される年以降おおむね１０年間とする。
３ 　政府は、第１項の規定により財政の現況及び見通しを作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（用語の定義）
第５条 　この法律において、「被用者年金各法」とは、次の各号に掲げる法律をいう。
一 　厚生年金保険法
二 　国家公務員共済組合法
三 　地方公務員等共済組合法
四 　私立学校教職員共済法
２ 　この法律において、「保険料納付済期間」とは、第７条第１項第１号に規定する被保険者としての被保険者期間のうち納付された保険料（第９６条の規定により徴収された保険料を含み、第９０条の２第１項から第３項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料につきその残余の額が納付又は徴収されたものを除く。。）に係るもの、第７条第１項第２号に規定する被保険者としての被保険者期間及び同項第３号に規定する被保険者としての被保険者期間を合算した期間をいう。
３ 　この法律において、「保険料免除期間」とは、保険料全額免除期間、保険料４分の３免除期間、保険料半額免除期間及び保険料４分の１免除期間を合算した期間をいう。
４ 　この法律において、「保険料全額免除期間」とは、第７条第１項第１号に規定する被保険者としての被保険者期間であって第８９条、第９０条第１項又は第９０条の３第１項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るもののうち、第９４条第４項の規定により納付されたものとみなされる保険料に係る被保険者期間を除いたものを合算した期間をいう。
５ 　この法律において、「保険料４分の３免除期間」とは、第７条第１項第１号に規定する被保険者としての被保険者期間であって第９０条の２第１項の規定によりその４分の３の額につき納付することを要しないものとされた保険料（納付することを要しないものとされた４分の３の額以外の４分の１の額につき納付されたものに限る。）に係るもののうち、第９４条第４項の規定により納付されたものとみなされる保険料に係る被保険者期間を除いたものを合算した期間をいう。
６ 　この法律において、「保険料半額免除期間」とは、第７条第１項第１号に規定する被保険者としての被保険者期間であって第９０条の２第２項の規定によりその半額につき納付することを要しないものとされた保険料（納付することを要しないものとされた半額以外の半額につき納付されたものに限る。）に係るもののうち、第９４条第４項の規定により納付されたものとみなされる保険料に係る被保険者期間を除いたものを合算した期間をいう。
７ 　この法律において、「保険料４分の１免除期間」とは、第７条第１項第１号に規定する被保険者としての被保険者期間であって第９０条の２第３項の規定によりその４分の１の額につき納付することを要しないものとされた保険料（納付することを要しないものとされた４分の１の額以外の４分の３の額につき納付されたものに限る。）に係るもののうち、第９４条第４項の規定により納付されたものとみなされる保険料に係る被保険者期間を除いたものを合算した期間をいう。
８ 　この法律において、「配偶者」、「夫」及び「妻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。
９ 　この法律において、「被用者年金保険者」とは、厚生年金保険の管掌者たる政府又は年金保険者たる共済組合等をいう。
１０ 　この法律において、「年金保険者たる共済組合等」とは、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会又は日本私立学校振興・共済事業団をいう。
（事務の区分）
第６条 　第１２条第１項及び第４項（第１０５条第２項において準用する場合を含む。）並びに第１０５条第１項及び第４項の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法 第２条第９項第１号 に規定する第１号 法定受託事務とする。
　　　第２章　被保険者
（被保険者の資格）
第７条 　次の各号のいずれかに該当する者は、国民年金の被保険者とする。
１日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の者であって次号及び第３号のいずれにも該当しないもの（被用者年金各法に基づく老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であって政令で定めるもの（以下「被用者年金各法に基づく老齢給付等」という。）を受けることができる者を除く。以下「第１号被保険者」という。）
二 　被用者年金各法の被保険者、組合員又は加入者（以下「第２号被保険者」という。）
三 　第２号被保険者の配偶者であって主として第２号被保険者の収入により生計を維持するもの（第２号被保険者である者を除く。以下「被扶養配偶者」という。）のうち２０歳以上６０歳未満のもの（以下「第３号被保険者」という。）
２ 　前項第３号の規定の適用上、主として第２号被保険者の収入により生計を維持することの認定に関し必要な事項は、政令で定める。
３ 　前項の認定については、行政手続法第３章 （第１２条及び第１４条を除く。）の規定は、適用しない。
（資格取得の時期）
第８条 　前条の規定による被保険者は、同条第１項第２号及び第３号のいずれにも該当しない者については第１号から第３号までのいずれかに該当するに至った日に、２０歳未満の者又は６０歳以上の者については第４号に該当するに至った日に、その他の者については同号又は第５号のいずれかに該当するに至った日に、それぞれ被保険者の資格を取得する。
一 　２０歳に達したとき。
二 　日本国内に住所を有するに至ったとき。
三 　被用者年金各法に基づく老齢給付等を受けることができる者でなくなったとき。
四 　被用者年金各法の被保険者、組合員又は加入者の資格を取得したとき。
五 　被扶養配偶者となったとき。
（資格喪失の時期）
第９条 　第７条の規定による被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（第２号に該当するに至った日に更に第７条第１項第２号若しくは第３号に該当するに至ったとき又は第３号から第５号までのいずれかに該当するに至ったときは、その日）に、被保険者の資格を喪失する。
一 　死亡したとき。
二 　日本国内に住所を有しなくなったとき（第７条第１項第２号又は第３号に該当するときを除く。）。
三 　６０歳に達したとき（第７条第１項第２号に該当するときを除く。）。
四 　被用者年金各法に基づく老齢給付等を受けることができる者となったとき（第７条第１項第２号又は第３号に該当するときを除く。）。
五 　被用者年金各法の被保険者、組合員又は加入者の資格を喪失したとき（第７条第１項各号のいずれかに該当するときを除く。）。
六 　被扶養配偶者でなくなったとき（第７条第１項第１号又は第２号に該当するときを除く。）。
（任意脱退）
第１０条 　被保険者でなかった者が第１号被保険者となった場合又は第２号被保険者若しくは第３号被保険者が第１号被保険者となった場合において、その者の次に掲げる期間を合算した期間が２５年に満たないときは、その者は、第７条第１項の規定にかかわらず、いつでも、厚生労働大臣の承認を受けて、被保険者の資格を喪失することができる。
一 　被保険者の資格を取得した日又は第２号被保険者若しくは第３号被保険者が第１号被保険者となった日の属する月から６０歳に達する日の属する月の前月までの期間
二 　その者が被保険者期間を有する者である場合におけるその被保険者期間
２ 　前項の場合においては、その者は、同項の承認を受けた日の翌日に被保険者の資格を喪失する。ただし、被保険者でなかった者が第１号被保険者となった場合であって、同項の承認の申請が、その者が被保険者の資格を取得した日から起算して３月以内になされたものであるときは、その者は、さかのぼって被保険者とならなかったものとみなし、第２号被保険者又は第３号被保険者が第１号被保険者となった場合であって、同項の承認の申請が、当該第１号被保険者となった日から起算して３月以内になされたものであるときは、その者は、当該第１号被保険者となった日にさかのぼって被保険者の資格を喪失したものとみなす。
（被保険者期間の計算）
第１１条 　被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、被保険者の資格を取得した日の属する月からその資格を喪失した日の属する月の前月までをこれに算入する。
２ 　被保険者がその資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、その月を１箇月として被保険者期間に算入する。ただし、その月にさらに被保険者の資格を取得したときは、この限りでない。
３ 　被保険者の資格を喪失した後、さらにその資格を取得した者については、前後の被保険者期間を合算する。
第１１条の２ 　第１号被保険者としての被保険者期間、第２号被保険者としての被保険者期間又は第３号被保険者としての被保険者期間を計算する場合には、被保険者の種別（第１号被保険者、第２号被保険者又は第３号被保険者のいずれであるかの区別をいう。）に変更があった月は、変更後の種別の被保険者であった月とみなす。同一の月において、二回以上にわたり被保険者の種別に変更があったときは、その月は最後の種別の被保険者であった月とみなす。
（届出）
第１２条 　被保険者（第３号被保険者を除く。次項において同じ。）は、厚生労働省令の定めるところにより、その資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項を市町村長に届け出なければならない。
２ 　被保険者の属する世帯の世帯主（以下「世帯主」という。）は、被保険者に代って、前項の届出をすることができる。
３ 　住民基本台帳法 第２２条 から第２４条 まで、第３０条の４６又は第３０条の４７の規定による届出があったとき（当該届出に係る書面に同法第２９条 の規定による付記がされたときに限る。）は、その届出と同一の事由に基づく第１項の規定による届出があったものとみなす。
４ 　市町村長は、第１項又は第２項の規定による届出を受理したとき（氏名及び住所の変更に関する事項の届出であって厚生労働省令で定めるものを受理したときを除く。）は、厚生労働省令の定めるところにより、厚生労働大臣にこれを報告しなければならない。
５ 　第３号被保険者は、厚生労働省令の定めるところにより、その資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。ただし、氏名及び住所の変更に関する事項であって厚生労働省令で定めるものについては、この限りでない。
６ 　前項の届出は、厚生労働省令で定める場合を除き、厚生年金保険法 の被保険者である第２号 被保険者の被扶養配偶者である第３号 被保険者にあっては、その配偶者である第２号被保険者を使用する事業主を経由して行うものとし、国家公務員共済組合法 若しくは地方公務員等共済組合法 の組合員又は私立学校教職員共済法 の規定による私立学校教職員共済制度の加入者（以下「私学教職員共済制度の加入者」という。）である第２号 被保険者の被扶養配偶者である第３号 被保険者にあっては、その配偶者である第２号被保険者を組合員又は加入者とする国家公務員共済組合、地方公務員共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団を経由して行うものとする。
７ 　前項に規定する第２号被保険者を使用する事業主とは、厚生年金保険法 の被保険者である第２号 被保険者を使用する事業所（同法第６条第１項 に規定する事業所をいう。）の事業主（同法第２７条 に規定する事業主をいう。第１０８条第３項において同じ。）をいう。
８ 　第６項に規定する第２号被保険者を使用する事業主は、同項の経由に係る事務の一部を当該事業主が設立する健康保険組合に委託することができる。
９ 　第６項の規定により、第５項の届出が第２号被保険者を使用する事業主又は国家公務員共済組合、地方公務員共済組合若しくは日本私立学校振興・共済事業団に受理されたときは、その受理されたときに厚生労働大臣に届出があったものとみなす。
（国民年金手帳）
第１３条 　厚生労働大臣は、前条第４項の規定により被保険者の資格を取得した旨の報告を受けたとき、又は同条第５項の規定により第３号被保険者の資格の取得に関する届出を受理したときは、当該被保険者について国民年金手帳を作成し、その者にこれを交付するものとする。ただし、その被保険者が既に国民年金手帳の交付を受け、これを所持している場合は、この限りでない。
２ 　国民年金手帳の様式及び交付その他国民年金手帳に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。
（国民年金原簿）
第１４条 　厚生労働大臣は、国民年金原簿を備え、これに被保険者の氏名、資格の取得及び喪失、種別の変更、保険料の納付状況、基礎年金番号（政府管掌年金事業（政府が管掌する国民年金事業及び厚生年金保険事業をいう。）の運営に関する事務その他当該事業に関連する事務であって厚生労働省令で定めるものを遂行するために用いる記号及び番号であって厚生労働省令で定めるものをいう。）その他厚生労働省令で定める事項を記録するものとする。
（被保険者に対する情報の提供）
第１４条の２ 　厚生労働大臣は、国民年金制度に対する国民の理解を増進させ、及びその信頼を向上させるため、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者に対し、当該被保険者の保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報を分かりやすい形で通知するものとする。
　　　第３章　給付
　　　　第１節　通則
（給付の種類）
第１５条 　この法律による給付（以下「給付」という。）は、次のとおりとする。
一 　老齢基礎年金
二 　障害基礎年金
三 　遺族基礎年金
四 　付加年金、寡婦年金及び死亡一時金
（裁定）
第１６条 　給付を受ける権利は、その権利を有する者（以下「受給権者」という。）の請求に基いて、厚生労働大臣が裁定する。
（調整期間）
第１６条の２ 　政府は、第４条の３第１項の規定により財政の現況及び見通しを作成するに当たり、国民年金事業の財政が、財政均衡期間の終了時に給付の支給に支障が生じないようにするために必要な積立金（年金特別会計の国民年金勘定の積立金をいう。第５章において同じ。）を保有しつつ当該財政均衡期間にわたってその均衡を保つことができないと見込まれる場合には、年金たる給付（付加年金を除く。）の額（以下この項において「給付額」という。）を調整するものとし、政令で、給付額を調整する期間（以下「調整期間」という。）の開始年度を定めるものとする。
２ 　財政の現況及び見通しにおいて、前項の調整を行う必要がなくなったと認められるときは、政令で、調整期間の終了年度を定めるものとする。
３ 　政府は、調整期間において財政の現況及び見通しを作成するときは、調整期間の終了年度の見通しについても作成し、併せて、これを公表しなければならない。
（端数処理）
第１７条 　年金たる給付（以下「年金給付」という。）を受ける権利を裁定する場合又は年金給付の額を改定する場合において、年金給付の額に５０円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、５０円以上１０円未満の端数が生じたときは、これを１０円に切り上げるものとする。
２ 　前項に規定するもののほか、年金給付の額を計算する場合において生じる一円未満の端数の処理については、政令で定める。
（年金の支給期間及び支払期月）
第１８条 　年金給付の支給は、これを支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月から始め、権利が消滅した日の属する月で終るものとする。
２ 　年金給付は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月からその事由が消滅した日の属する月までの分の支給を停止する。ただし、これらの日が同じ月に属する場合は、支給を停止しない。
３ 　年金給付は、毎年二月、四月、６月、八月、十月及び十二月の６期に、それぞれの前月までの分を支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであった年金又は権利が消滅した場合若しくは年金の支給を停止した場合におけるその期の年金は、その支払期月でない月であっても、支払うものとする。
（死亡の推定）
第１８条の２ 　船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた者若しくは船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった者の生死が３箇月間分らない場合又はこれらの者の死亡が３箇月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分らない場合には、死亡を支給事由とする給付の支給に関する規定の適用については、その船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となった日又はその者が行方不明となった日に、その者は、死亡したものと推定する。航空機が墜落し、滅失し、若しくは行方不明となった際現にその航空機に乗っていた者若しくは航空機に乗っていてその航空機の航行中に行方不明となった者の生死が３箇月間分らない場合又はこれらの者の死亡が３箇月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分らない場合にも、同様とする。
（失踪宣告の場合の取扱い）
第１８条の３ 　失踪の宣告を受けたことにより死亡したとみなされた者に係る死亡を支給事由とする給付の支給に関する規定の適用については、第３７条、第３７条の２、第４９条第１項、第５２条の２第１項及び第５２条の３第１項中「死亡日」とあるのは「行方不明となった日」とし、「死亡の当時」とあるのは「行方不明となった当時」とする。ただし、受給権者又は給付の支給の要件となり、若しくはその額の加算の対象となる者の身分関係、年齢及び障害の状態に係るこれらの規定の適用については、この限りでない。
（未支給年金）
第１９条 　年金給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき年金給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給の年金の支給を請求することができる。
２ 　前項の場合において、死亡した者が遺族基礎年金の受給権者であったときは、その者の死亡の当時当該遺族基礎年金の支給の要件となり、又はその額の加算の対象となっていた被保険者又は被保険者であった者の子は、同項に規定する子とみなす。
３ 　第１項の場合において、死亡した受給権者が死亡前にその年金を請求していなかったときは、同項に規定する者は、自己の名で、その年金を請求することができる。
４ 　未支給の年金を受けるべき者の順位は、第１項に規定する順序による。
５ 　未支給の年金を受けるべき同順位者が２人以上あるときは、その１人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その１人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。

最高裁平成７・１１・７
国民年金法（昭和六〇年改正前のもの）に基づく年金の受給資格を有する者が国に対して未支給年金の支払を求める訴訟の係属中に死亡した場合には、別途、遺族が社会保険超長官（当時）に請求をし支給決定を求めるべきで、右訴訟は当然に終了し、同法１９条１項所定の者がこれを承継するものではない。

最高裁平成１６・１２・２０
不法行為により死亡した被害者の相続人がその死亡を原因として遺族厚生年金の受給権を取得したとき（厚生年金保険法５９条）は，当該相続人がする損害賠償請求において，支給を受けることが確定した遺族厚生年金を給与収入等を含めた逸失利益全般から控除すべきである。

（併給の調整）
第２０条 　遺族基礎年金又は寡婦年金は、その受給権者が他の年金給付（付加年金を除く。）又は被用者年金各法による年金たる給付（当該年金給付と同一の支給事由に基づいて支給されるものを除く。以下この条において同じ。）を受けることができるときは、その間、その支給を停止する。老齢基礎年金の受給権者が他の年金給付（付加年金を除く。）又は被用者年金各法による年金たる給付（遺族厚生年金並びに退職共済年金及び遺族共済年金を除く。）を受けることができる場合における当該老齢基礎年金及び障害基礎年金の受給権者が他の年金給付（付加年金を除く。）を受けることができる場合における当該障害基礎年金についても、同様とする。
２ 　前項の規定によりその支給を停止するものとされた年金給付の受給権者は、同項の規定にかかわらず、その支給の停止の解除を申請することができる。ただし、その者に係る同項に規定する他の年金給付又は被用者年金各法による年金たる給付について、この項の本文若しくは次項又は他の法令の規定でこれらに相当するものとして政令で定めるものによりその支給の停止が解除されているときは、この限りでない。
３ 　第１項の規定によりその支給を停止するものとされた年金給付について、その支給を停止すべき事由が生じた日の属する月分の支給が行われる場合は、その事由が生じたときにおいて、当該年金給付に係る前項の申請があったものとみなす。
４ 　第２項の申請（前項の規定により第２項の申請があったものとみなされた場合における当該申請を含む。）は、いつでも、将来に向かって撤回することができる。

最高裁昭和５７・１２・１７
 国民年金法２０条の規定は、憲法１４条違反の問題を生じない。

（受給権者の申出による支給停止）
第２０条の２ 　年金給付（この法律の他の規定又は他の法令の規定によりその全額につき支給を停止されている年金給付を除く。）は、その受給権者の申出により、その全額の支給を停止する。ただし、この法律の他の規定又は他の法令の規定によりその額の一部につき支給を停止されているときは、停止されていない部分の額の支給を停止する。
２ 　前項ただし書のその額の一部につき支給を停止されている年金給付について、この法律の他の規定又は他の法令の規定による支給停止が解除されたときは、前項本文の年金給付の全額の支給を停止する。
３ 　第１項の申出は、いつでも、将来に向かって撤回することができる。
４ 　第１項又は第２項の規定により支給を停止されている年金給付は、政令で定める法令の規定の適用については、その支給を停止されていないものとみなす。
５ 　第１項の規定による支給停止の方法その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（年金の支払の調整）
第２１条 　乙年金の受給権者が甲年金の受給権を取得したため乙年金の受給権が消滅し、又は同１人に対して乙年金の支給を停止して甲年金を支給すべき場合において、乙年金の受給権が消滅し、又は乙年金の支給を停止すべき事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として、乙年金の支払が行われたときは、その支払われた乙年金は、甲年金の内払とみなす。
２ 　年金の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金が支払われたときは、その支払われた年金は、その後に支払うべき年金の内払とみなすことができる。障害基礎年金又は遺族基礎年金を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として減額しない額の障害基礎年金又は遺族基礎年金が支払われた場合における当該障害基礎年金又は遺族基礎年金の当該減額すべきであった部分についても、同様とする。
３ 　同１人に対して厚生年金保険法 による年金たる保険給付の支給を停止して年金給付を支給すべき場合において、年金給付を支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として同法 による年金たる保険給付の支払が行われたときは、その支払われた同法 による年金たる保険給付は、年金給付の内払とみなすことができる。
第２１条の２ 　年金給付の受給権者が死亡したためその受給権が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以降の分として当該年金給付の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権（以下この条において「返還金債権」という。）に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき年金給付があるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該年金給付の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。
（損害賠償請求権）
第２２条 　政府は、障害若しくは死亡又はこれらの直接の原因となった事故が第三者の行為によって生じた場合において、給付をしたときは、その給付の価額の限度で、受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。
２ 　前項の場合において、受給権者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、政府は、その価額の限度で、給付を行う責を免かれる。
（不正利得の徴収）
第２３条 　偽りその他不正の手段により給付を受けた者があるときは、厚生労働大臣は、受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。
（受給権の保護）
第２４条 　給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。ただし、年金給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより担保に供する場合及び老齢基礎年金又は付加年金を受ける権利を国税滞納処分（その例による処分を含む。）により差し押える場合は、この限りでない。
（公課の禁止）
第２５条 　租税その他の公課は、給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、老齢基礎年金及び付加年金については、この限りでない。
　　　　第２節　老齢基礎年金
（支給要件）
第２６条 　老齢基礎年金は、保険料納付済期間又は保険料免除期間（第９０条の３第１項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。）を有する者が６５歳に達したときに、その者に支給する。ただし、その者の保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が２５年に満たないときは、この限りでない。
（年金額）
第２７条 　老齢基礎年金の額は、７８万９００円に改定率（次条第１項の規定により設定し、同条（第１項を除く。）から第２７条の５までの規定により改定した率をいう。）を乗じて得た額（その額に５０円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、５０円以上１０円未満の端数が生じたときは、これを１０円に切り上げるものとする。）とする。ただし、保険料納付済期間の月数が４８０に満たない者に支給する場合は、当該額に、次の各号に掲げる月数を合算した月数（４８０を限度とする。）を４８０で除して得た数を乗じて得た額とする。
一 　保険料納付済期間の月数
二 　保険料４分の１免除期間の月数（４８０から保険料納付済期間の月数を控除して得た月数を限度とする。）の８分の７に相当する月数
三 　保険料４分の１免除期間の月数から前号に規定する保険料４分の１免除期間の月数を控除して得た月数の８分の３に相当する月数
四 　保険料半額免除期間の月数（４８０から保険料納付済期間の月数及び保険料４分の１免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする。）の４分の３に相当する月数
五 　保険料半額免除期間の月数から前号に規定する保険料半額免除期間の月数を控除して得た月数の４分の１に相当する月数
六 　保険料４分の３免除期間の月数（４８０から保険料納付済期間の月数、保険料４分の１免除期間の月数及び保険料半額免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする。）の８分の５に相当する月数
七 　保険料４分の３免除期間の月数から前号に規定する保険料４分の３免除期間の月数を控除して得た月数の８分の１に相当する月数
八 　保険料全額免除期間（第９０条の３第１項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。）の月数（４８０から保険料納付済期間の月数、保険料４分の１免除期間の月数、保険料半額免除期間の月数及び保険料４分の３免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする。）の２分の１に相当する月数
（改定率の改定等）
第２７条の２ 　平成１６年度における改定率は、一とする。
２ 　改定率については、毎年度、第１号に掲げる率（以下「物価変動率」という。）に第２号及び第３号に掲げる率を乗じて得た率（以下「名目手取り賃金変動率」という。）を基準として改定し、当該年度の４月以降の年金たる給付について適用する。
一 　当該年度の初日の属する年の前々年の物価指数（総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数をいう。）に対する当該年度の初日の属する年の前年の物価指数の比率
二 　イに掲げる率をロに掲げる率で除して得た率の３乗根となる率
イ　当該年度の初日の属する年の５年前の年の４月１日の属する年度における被用者年金各法の被保険者、組合員又は加入者（以下「被用者年金被保険者等」という。）に係る標準報酬額等平均額（厚生年金保険法第４３条の２第１項第２号 イに規定する標準報酬額等平均額をいう。）に対する当該年度の前々年度における被用者年金被保険者等に係る標準報酬額等平均額の比率
ロ　当該年度の初日の属する年の５年前の年における物価指数に対する当該年度の初日の属する年の前々年における物価指数の比率
三 　イに掲げる率をロに掲げる率で除して得た率
イ　〇・九一〇から当該年度の初日の属する年の３年前の年の９月１日における厚生年金保険法 の規定による保険料率（以下「保険料率」という。）の２分の１に相当する率を控除して得た率
ロ　〇・九一〇から当該年度の初日の属する年の４年前の年の９月１日における保険料率の２分の１に相当する率を控除して得た率
３ 　名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合における改定率の改定については、前項の規定にかかわらず、物価変動率を基準とする。ただし、物価変動率が一を上回る場合は、一を基準とする。
４ 　前二項の規定による改定率の改定の措置は、政令で定める。
第２７条の３ 　受給権者が６５歳に達した日の属する年度の初日の属する年の３年後の年の４月１日の属する年度以後において適用される改定率（以下「基準年度以後改定率」という。）の改定については、前条の規定にかかわらず、物価変動率を基準とする。
２ 　次の各号に掲げる場合における基準年度以後改定率の改定については、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める率を基準とする。
一 　物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回り、かつ、名目手取り賃金変動率が一以上となるとき　名目手取り賃金変動率
二 　物価変動率が一を上回り、かつ、名目手取り賃金変動率が一を下回るとき　一
３ 　前二項の規定による基準年度以後改定率の改定の措置は、政令で定める。
（調整期間における改定率の改定の特例）
第２７条の４ 　調整期間における改定率の改定については、前２条の規定にかかわらず、名目手取り賃金変動率に第１号及び第２号に掲げる率を乗じて得た率を基準とする。ただし、当該基準による改定により当該年度の改定率が当該年度の前年度の改定率を下回ることとなるときは、一を基準とする。
一 　当該年度の初日の属する年の５年前の年の４月１日の属する年度における公的年金各法の被保険者等（この法律又は被用者年金各法の被保険者、組合員又は加入者をいう。）の総数として政令で定めるところにより算定した数（以下「公的年金被保険者等総数」という。）に対する当該年度の前々年度における公的年金被保険者等総数の比率の３乗根となる率
二 　〇・九九七
２ 　次の各号に掲げる場合の調整期間における改定率の改定については、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める率を基準とする。
一 　名目手取り賃金変動率が一以上となり、かつ、前項第１号に掲げる率に同項第２号に掲げる率を乗じて得た率（以下「調整率」という。）が一を上回るとき　名目手取り賃金変動率
二 　名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率以下となるとき　名目手取り賃金変動率
三 　名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るとき（次号に掲げる場合を除く。）　物価変動率
四 　名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が一を上回るとき　一
３ 　前二項の規定による改定率の改定の措置は、政令で定める。
第２７条の５ 　調整期間における基準年度以後改定率の改定については、前条の規定にかかわらず、物価変動率に調整率を乗じて得た率を基準とする。ただし、当該基準による改定により当該年度の基準年度以後改定率が当該年度の前年度の改定率を下回ることとなるときは、一を基準とする。
２ 　次の各号に掲げる場合の調整期間における基準年度以後改定率の改定については、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める率を基準とする。
一 　物価変動率が一を下回るとき　物価変動率
二 　物価変動率が名目手取り賃金変動率以下となり、かつ、調整率が一を上回るとき（前号に掲げる場合を除く。）　物価変動率
三 　物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回り、名目手取り賃金変動率が一以上となり、かつ、調整率が一を上回るとき　名目手取り賃金変動率
四 　物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回り、名目手取り賃金変動率が一以上となり、かつ、調整率が一以下となるとき　名目手取り賃金変動率に調整率を乗じて得た率（当該率が一を下回るときは、一）
五 　物価変動率が一を上回り、かつ、名目手取り賃金変動率が一を下回るとき　一
３ 　前二項の規定による基準年度以後改定率の改定の措置は、政令で定める。
（支給の繰下げ）
第２８条 　老齢基礎年金の受給権を有する者であって６６歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求していなかったものは、厚生労働大臣に当該老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができる。ただし、その者が６５歳に達したときに、他の年金給付（付加年金を除く。以下この条において同じ。）若しくは被用者年金各法による年金たる給付（老齢又は退職を支給事由とするものを除く。以下この条において同じ。）の受給権者であったとき、又は６５歳に達した日から６６歳に達した日までの間において他の年金給付若しくは被用者年金各法による年金たる給付の受給権者となったときは、この限りでない。
２ 　６６歳に達した日後に他の年金給付若しくは被用者年金各法による年金たる給付の受給権者となった者が、他の年金給付若しくは被用者年金各法による年金たる給付を支給すべき事由が生じた日（以下この項において「受給権者となった日」という。）以後前項の申出をしたときは、次項の規定を適用する場合を除き、受給権者となった日において、前項の申出があったものとみなす。
３ 　第１項の申出をした者に対する老齢基礎年金の支給は、第１８条第１項の規定にかかわらず、当該申出のあった日の属する月の翌月から始めるものとする。
４ 　第１項の申出をした者に支給する老齢基礎年金の額は、第２７条の規定にかかわらず、同条に定める額に政令で定める額を加算した額とする。
（失権）
第２９条 　老齢基礎年金の受給権は、受給権者が死亡したときは、消滅する。
　　　　第３節　障害基礎年金
（支給要件）
第３０条 　障害基礎年金は、疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（以下「傷病」という。）について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下「初診日」という。）において次の各号のいずれかに該当した者が、当該初診日から起算して１年６月を経過した日（その期間内にその傷病が治った場合においては、その治った日（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日を含む。）とし、以下「障害認定日」という。）において、その傷病により次項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときに、その者に支給する。ただし、当該傷病に係る初診日の前日において、当該初診日の属する月の前々月までに被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは、この限りでない。
一 　被保険者であること。
二 　被保険者であった者であって、日本国内に住所を有し、かつ、６０歳以上６５歳未満であること。
２ 　障害等級は、障害の程度に応じて重度のものから一級及び二級とし、各級の障害の状態は、政令で定める。
第３０条の２ 　疾病にかかり、又は負傷し、かつ、当該傷病に係る初診日において前条第１項各号のいずれかに該当した者であって、障害認定日において同条第２項に規定する障害等級（以下「障害等級」という。）に該当する程度の障害の状態になかったものが、同日後６５歳に達する日の前日までの間において、その傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったときは、その者は、その期間内に同条第１項の障害基礎年金の支給を請求することができる。
２ 　前条第１項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。
３ 　第１項の請求があったときは、前条第１項の規定にかかわらず、その請求をした者に同項の障害基礎年金を支給する。
４ 　第１項の障害基礎年金と同一の支給事由に基づく厚生年金保険法第４７条 若しくは第４７条の２ の規定による障害厚生年金又は国家公務員共済組合法第８１条第１項 若しくは第３項 （私立学校教職員共済法第２５条 において準用する場合を含む。）若しくは地方公務員等共済組合法第８４条 若しくは第８５条 の規定による障害共済年金について、厚生年金保険法第５２条 又は国家公務員共済組合法第８４条 （私立学校教職員共済法第２５条 において準用する場合を含む。）若しくは地方公務員等共済組合法第８９条 の規定によりその額が改定されたときは、そのときに第１項の請求があったものとみなす。
第３０条の３ 　疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病（以下この条において「基準傷病」という。）に係る初診日において第３０条第１項各号のいずれかに該当した者であって、基準傷病以外の傷病により障害の状態にあるものが、基準傷病に係る障害認定日以後６５歳に達する日の前日までの間において、初めて、基準傷病による障害（以下この条において「基準障害」という。）と他の障害とを併合して障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったとき（基準傷病の初診日が、基準傷病以外の傷病（基準傷病以外の傷病が二以上ある場合は、基準傷病以外のすべての傷病）の初診日以降であるときに限る。）は、その者に基準障害と他の障害とを併合した障害の程度による障害基礎年金を支給する。
２ 　第３０条第１項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第１項ただし書中「当該傷病」とあるのは、「基準傷病」と読み替えるものとする。
３ 　第１項の障害基礎年金の支給は、第１８条第１項の規定にかかわらず、当該障害基礎年金の請求があった月の翌月から始めるものとする。
第３０条の４ 　疾病にかかり、又は負傷し、その初診日において２０歳未満であった者が、障害認定日以後に２０歳に達したときは２０歳に達した日において、障害認定日が２０歳に達した日後であるときはその障害認定日において、障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときは、その者に障害基礎年金を支給する。
２ 　疾病にかかり、又は負傷し、その初診日において２０歳未満であった者（同日において被保険者でなかった者に限る。）が、障害認定日以後に２０歳に達したときは２０歳に達した日後において、障害認定日が２０歳に達した日後であるときはその障害認定日後において、その傷病により、６５歳に達する日の前日までの間に、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったときは、その者は、その期間内に前項の障害基礎年金の支給を請求することができる。
３ 　第３０条の２第３項の規定は、前項の場合に準用する。

最高裁平成１９・８・２８
 １　(1)国民年金法（平成元年改正前のもの）が，同法７条１項１号イ（昭和６０年法律第３４号による改正前の国民年金法７条２項８号）所定の学生等につき，国民年金の強制加入による被保険者とせず，任意加入のみを認めることとし，これに伴い上記学生等を強制加入による被保険者との間で加入及び保険料納付義務の免除規定の適用に関して区別したこと，及び(2)立法府が，平成元年法律第８６号による国民年金法の改正前において，上記学生等につき強制加入による被保険者とするなどの措置を講じなかったことは，憲法２５条，１４条１項に違反しない。
２　立法府が，平成元年に国民年金法の改正前において，初診日に同改正前の同法７条１項１号イ（昭和６０年改正前の国民年金法７条２項８号）所定の学生等であった障害者に対し，無拠出制の年金を支給する旨の規定を設けるなどの措置を講じなかったことは，憲法２５条，１４条１項に違反しない。