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- 赤坂 卓哉
- エーエムジェー株式会社 代表取締役
- クリエイティブディレクター
不当表示に課徴金を再検討へ～景品表示法 改正の動き～
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不当表示に課徴金を再検討へ
～景品表示法 改正の動き～
食品・食材の虚偽表示問題で、
百貨店・日本郵政 等 業界団体２３団体、延べ３０７事業者で
虚偽表示があったことが判明しました。
政府は、景品表示法を改正し、不当表示をした事業者へ
「課徴金」を科す精度の導入も視野に入れています。
「課徴金」とは？
実は、この「課徴金」
前政権、民主党政権前の自民党政権時代に、同じ改正を準備
していました。その内容は・・・
措置命令を受けた「不当表示」に対して
過去５年間に遡り、不当表示にて売り上げた対象売上に対して
３～５％の課徴金を科すというものです。
～～～～～
売上の「３～５％」課徴金の意味とは？
小売大手の業績をまとめてみると・・・
（以下、各企業のＩＲ情報より引用）＊売上に対しての％
●セブン＆アイ・ホールディングス
平成25年2月期の連結業績
営業利益：５．９％
当期純利益：２．７６％
●ファーストリテイリング
2013年8月期の連結業績
営業利益：１１．６％
当期純利益：７．９％
●楽天
平成24年12月期の連結業績
営業利益：１６．２％
当期純利益：４．３％
●三越伊勢丹ホールディングス
平成25年3月期の連結業績
営業利益：２．１％
当期純利益：２．０％
～～～～～
仮に、過去５年間分の５％の売上相当分を課徴金として
科された場合、相当な負担があると、理解できます。
ほぼ純利益分が持って行かれると捉えることもできます。
リスクを取るのか、売上を取るのか、
今一度、企業としての認識が問われる時代となってきています。
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エーエムジェー株式会社
このコラムの執筆専門家
- 赤坂 卓哉
- （クリエイティブディレクター）
- エーエムジェー株式会社 代表取締役
通販広告・店販広告を全面的にサポート
TV・ラジオにて累計2000回以上の通販番組を担当。通販において豊富な知識と実績を有する。通販や店販に欠かせない「薬事法」や「景品表示法」に深く精通しており、法律を守りながら広告として成立つ「シズル感のある広告表現」を得意としている。
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