繰り返される食品偽装表示~景品表示法の正しい理解がリスクを減らす~
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繰り返される食品偽装表示
~景品表示法の正しい理解がリスクを減らす~
食品虚偽表示が話題となっていますが、
一般消費者にて提供する商品やサービスの表示はすべて
『景品表示法』の法規制の対象になります。
例えば、ニュースになっていなくとも
不動産関連の「おとり広告」(有利誤認)
既に、契約済みの不動産物件を掲載し、集客を行なう
アパレル関連の繊維表示の虚偽や誤り
合理的根拠とは明らかに言えない(おかしい)根拠を元にした
商品機能や効果の表示
ニュースとして大きく取り上げられなくとも、日常的に、
虚偽表示が繰り返されています。
【最近の食品虚偽表示】
大手ホテルチェーン、大手百貨店、酒造メーカー等、
毎日のように食品虚偽表示が発覚しています。合わせて、
楽天の77%セールにおける、不当表示の疑いも話題となり、
消費者の信頼を揺るがす大きな問題となっています。
この事態を受け消費者庁では、
11月に入り各関連団体へ通達を出していますが、
具体的にどのような対策を企業側として行なうべきか、
未だ不明確な状況です。更に、来年の国会に向けて、
景品表示法の改正も視野に入れているとのこと。
また、食品偽装の歴史を紐解くと、
常に時代時代で虚偽表示が行なわれてきました。
雪印食品の偽装事件、ミートホープの品質表示偽装、
赤福の賞味期限偽装、船場吉兆の消費期限偽装 等々
食品偽装が発覚した場合、
半年間で約6割が倒産するとも言われています。
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エーエムジェー株式会社
このコラムの執筆専門家
- 赤坂 卓哉
- (クリエイティブディレクター)
- エーエムジェー株式会社 代表取締役
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TV・ラジオにて累計2000回以上の通販番組を担当。通販において豊富な知識と実績を有する。通販や店販に欠かせない「薬事法」や「景品表示法」に深く精通しており、法律を守りながら広告として成立つ「シズル感のある広告表現」を得意としている。
「制作・クリエイティブ」のコラム
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