繰り返される食品偽装表示～景品表示法の正しい理解がリスクを減らす～

繰り返される食品偽装表示
　　　　～景品表示法の正しい理解がリスクを減らす～

食品虚偽表示が話題となっていますが、
一般消費者にて提供する商品やサービスの表示はすべて
『景品表示法』の法規制の対象になります。

例えば、ニュースになっていなくとも
不動産関連の「おとり広告」（有利誤認）
既に、契約済みの不動産物件を掲載し、集客を行なう

アパレル関連の繊維表示の虚偽や誤り

合理的根拠とは明らかに言えない（おかしい）根拠を元にした
商品機能や効果の表示

ニュースとして大きく取り上げられなくとも、日常的に、
虚偽表示が繰り返されています。


【最近の食品虚偽表示】
大手ホテルチェーン、大手百貨店、酒造メーカー等、
毎日のように食品虚偽表示が発覚しています。合わせて、
楽天の７７％セールにおける、不当表示の疑いも話題となり、
消費者の信頼を揺るがす大きな問題となっています。


この事態を受け消費者庁では、
１１月に入り各関連団体へ通達を出していますが、
具体的にどのような対策を企業側として行なうべきか、
未だ不明確な状況です。更に、来年の国会に向けて、
景品表示法の改正も視野に入れているとのこと。


また、食品偽装の歴史を紐解くと、
常に時代時代で虚偽表示が行なわれてきました。
雪印食品の偽装事件、ミートホープの品質表示偽装、
赤福の賞味期限偽装、船場吉兆の消費期限偽装　等々

食品偽装が発覚した場合、
半年間で約６割が倒産するとも言われています。

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