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「警察署の幹部でなくては話せないことになっています」が共通した答えです。これが米国や欧州ですと、現場の警察の責任者が、マスコミと地元住民向けにその場で会見を行います。ほとんど秘密なしに、発生した事件の概要を話して、その模様がニューヨークタイムズやＢＢＣのサイトで公表されてもいます。
平成２５年１２月６日、国会で特定秘密保護法が成立しました。この場合、保護の対象となるのは情報です。多くの日本国民は、国が秘密を保護するのは当たり前と思っています。欧米諸国も、国の秘密に関しては法律によって保護しているので。日本だけが同様の法律を作らないのはおかしいと考えているようです。
ただ、情報に関しては日本国民と欧米の国民に隔たりがあります。日本では、政治家や官僚だけが知ることのできるのが国家機密。国民は知る必要がないと思いがちです。市民革命を経験している欧米では、政治家や官僚は国民を騙すことの平気な人種。税金をかすめ取られないよう、しっかり見張ることが大事と考えているような気がします。
日本人の情報に対する感度の鈍さは、起業のときにも大きな影を落とします。景気が上昇している現在でも、起業することによって、行政から補助金や助成金がでると信じている人が少なくありません。スマホのアプリ作成は、今も金になるビジネスで、これからアプリ作りを覚えようと考える人もいます。
日本は雇用環境が悪いから、起業の時の求人に心配することはないと思い込んでいる人さえいます。５年、１０年前の情報を信じきって、起業を進めようとする人が後を断ちません。これでは、起業に失敗するのも決して不思議なことではありません。ネットを通じて得る情報に、時間のずれを意識しない人さえいます。
起業するためには、情報を自分の足と耳と目と感覚で探すことです。安易に、マスコミや他人の情報を信じると、初期投資の大金を失うことになります。常に情報が正しいか、間違っているか、確認する必要があります。自分で情報を基に将来を予測できるくらいに真剣に取り組むこと。情報に敏感な人は起業では多くが成功しています。
【一言】
わが国で情報を重視するなら、大問題に対しては国民投票、地域の教育長や警察署長は住民投票を多用すべきです。携帯がこれだけ普及しますと、費用をかけずに新たな投票が可能ですし、高齢者には特例で対応することもできます。起業のための新たな職種も、このような新たな制度の中で生まれそうです。いつまでも、５０年以上前の法律の仕組みを民主主義と思い込むには、無理があります。
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