死後の著作者の人格的利益（著作権法６０条、１１６条）

死後の著作者の人格的利益（著作権法６０条、１１６条）、同一性保持権（２０条、１１３条１項２号）

著作権は財産権である。したがって、相続の対象となる。

しかし、著作者人格権（公表権[著作権法１８条]、氏名表示権[１９条]、同一性保持権[２０条]）は、人格権であり、著作者の一身専属性の権利であるから、相続の対象とならない（５０条）。

・著作者人格権

（氏名表示権）

第１９条　著作者は、その著作物の原作品に、又はその著作物の公衆への提供・提示に際し、その実名・変名を著作者名として表示し、又は著作者名を表示しないこととする権利を有する。その著作物を原著作物とする二次的著作物の公衆への提供又は提示に際しての原著作物の著作者名の表示についても、同様とする。

２　著作物を利用する者は、その著作者の別段の意思表示がない限り、その著作物につきすでに著作者が表示しているところに従って著作者名を表示することができる。

３　著作者名の表示は、著作物の利用の目的及び態様に照らし著作者が創作者であることを主張する利益を害するおそれがないと認められるときは、公正な慣行に反しない限り、省略することができる。

（同一性保持権）

第２０条　著作者は、その著作物及びその題号の同一性を保持する権利を有し、その意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けないものとする。

２　前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する改変については、適用しない。

一　第３３条第１項（同条第４項において準用する場合を含む。）、第３３条の２第１項又は第３４条第１項の規定により著作物を利用する場合における用字又は用語の変更その他の改変で、学校教育の目的上やむを得ないと認められるもの

二　建築物の増築、改築、修繕又は模様替えによる改変

三　特定の電子計算機においては利用し得ないプログラムの著作物を当該電子計算機において利用し得るようにするため、又はプログラムの著作物を電子計算機においてより効果的に利用し得るようにするために必要な改変

四　前三号に掲げるもののほか、著作物の性質並びにその利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる改変

（著作者人格権との関係）

第５０条 　この款（財産権である著作権の制限）の規定は、著作者人格権に影響を及ぼすものと解釈してはならない。

（著作者人格権の一身専属性）

第５９条 　著作者人格権は、著作者の一身に専属し、譲渡することができない。

（著作者が存しなくなった後における人格的利益の保護）

第６０条 　著作物を公衆に提供し、又は提示する者は、その著作物の著作者が存しなくなった後においても、著作者が存しているとしたならばその著作者人格権の侵害となるべき行為をしてはならない。ただし、その行為の性質及び程度、社会的事情の変動その他によりその行為が当該著作者の意を害しないと認められる場合は、この限りでない。

（著作者又は実演家の死後における人格的利益の保護のための措置）

第１１６条 　著作者又は実演家の死後においては、その遺族（死亡した著作者又は実演家の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹をいう。以下この条において同じ。）は、当該著作者又は実演家について第６０条又は第１０１条の３の規定に違反する行為をする者又はするおそれがある者に対し第１１２条の請求を、故意又は過失により著作者人格権又は実演家人格権を侵害する行為又は第６０条若しくは第１０１条の３の規定に違反する行為をした者に対し前条の請求をすることができる。

２ 　前項の請求をすることができる遺族の順位は、同項に規定する順序とする。ただし、著作者又は実演家が遺言によりその順位を別に定めた場合は、その順序とする。

３ 　著作者又は実演家は、遺言により、遺族に代えて第１項の請求をすることができる者を指定することができる。この場合において、その指定を受けた者は、当該著作者又は実演家の死亡の日の属する年の翌年から起算して五十年を経過した後（その経過する時に遺族が存する場合にあっては、その存しなくなった後）においては、その請求をすることができない。

（侵害とみなす行為）

第１１３条 　次に掲げる行為は、当該著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。

一 　国内において頒布する目的をもって、輸入の時において国内で作成したとしたならば著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権の侵害となるべき行為によって作成された物を輸入する行為

二 　著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為によって作成された物（前号の輸入に係る物を含む。）を、情を知って、頒布し、頒布の目的をもって所持し、若しくは頒布する旨の申出をし、又は業として輸出し、若しくは業としての輸出の目的をもって所持する行為

２ 　プログラムの著作物の著作権を侵害する行為によって作成された複製物（当該複製物の所有者によって第４７条の３第１項の規定により作成された複製物並びに前項第１号の輸入に係るプログラムの著作物の複製物及び当該複製物の所有者によって同条第１項の規定により作成された複製物を含む。）を業務上電子計算機において使用する行為は、これらの複製物を使用する権原を取得した時に情を知っていた場合に限り、当該著作権を侵害する行為とみなす。