フラット35融資額上限撤廃に見る資金計画の重要性 - 住宅資金・住宅ローン全般 - 専門家プロファイル

佐藤 陽
FPオフィス ケルン 
千葉県
ファイナンシャルプランナー

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閲覧数順 2016年12月08日更新

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フラット35融資額上限撤廃に見る資金計画の重要性

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住宅取得相談専門FPオフィスケルン さとう ようです。

暑い日々が続きます。高知県では日本の過去最高気温の更新という嬉しいような嬉しくないようなニュースが飛び込んできました。

そんな暑い日々に「フラット35の融資上限一時撤廃を検討」のニュースが流れました。記事はこちら

数年前までは融資上限は購入物件の100%でしたので、また元に戻るだけの話ではありますが、消費税増税による住宅需要の落ち込みをテコ入れする思惑があるそうです。

住宅ローン控除枠の拡大、給付金制度の創設、そしてフラット35の融資枠の拡大と住宅購入者向けのメリットのある政策が並びます。

先日もご相談の中で「消費税5%に間に合わせて買うのと8%になってから買うのとどちらが良いのか分からなくなりました」なんてお話がありました(苦笑)

かつて住宅金融公庫時代の融資額の上限は購入物件の80%でした。
自己資金は2割用意する必要がありますなんて言われた所以はこんなところにありました。
逆に言うとそれぐらいの自己資金はせめて用意しないと返済も大変ですよという警告でもあったと思います。

いつしか100%融資を受けて家を購入することが当たり前のようになり現在に至ります。

住宅を買いやすくする政策はとてもありがたい話です。ですが、購入する際にはそういった政策に踊らされず、しっかりとした資金計画と家計チェックをしていくことがまず必要です。

請負契約をして工事が始まってから「やっぱり家計的に厳しそうだから建てるの辞めます」なんてできませんので(苦笑)
35年に渡って返済をしていかなければいけない一大プロジェクトです。しっかりとした計画を立案することから始めませんか?

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