政府労災保険とは、強制加入となる労災保険の事です。
政府が運営している保険で、「政府労災」とも言われています。
自動車保険で言う自賠責保険とお考え下さい。
では、なぜ上乗せ労災が必要か?
政府労災保険の給付はあくまで最低水準となっており、
ケガをした従業員が福利厚生制度における補償では納得せず、訴訟になるケースが多くなってるからです。
労災は大きく分けて業務災害(業務上の災害)と、通勤災害(通勤上の災害)の2つがあります。
軽度な後遺障害での訴訟から重度な後遺障害まで年々増えており、
雇用主を相手取った労災賠償まで発展してしまうと
その費用・賠償金は莫大な金額になる可能性があります。
こういった場合、高額な賠償金を支払うことが出来るでしょうか?
万が一損害が発生しても巨額の損害賠償責任を回避できるよう、
企業はリスクに備えることが必要となってます。
では、どのような備えが必要か?
まず、就業規則。
労働基準法や安全衛生法を遵守することはもちろん、就業規則を作成し、
そのルールを遵守する体制をあらかじめ構築しておく必要があります。
労基法では常時10人以上使用する事業場に義務付けていますが、トラブルを未然に防止
するためにも、10人未満であっても備えておくべきです。
次に保険です。政府労災とは別に補償する保険。
政府労災の休業補償は80%まで、また、慰謝料は支給なし。
そして、労災訴訟による賠償の備えも必要です。
慰謝料・訴訟費用・示談交渉に要した弁護士報酬等は
使用者賠償保険を付帯する。
http://profile.ne.jp/pf/masahiko/c/c-176860/
もはや、政府労災の上乗せ補償は一般的です。
上乗せ労災と、使用者賠償保険をセット契約する事で、それらをカバーする事が出来ます。
そして、就労中の障害だけでなく、
疾病入院治療諸費用や、疾病入院保険金なども付帯可能です!
しかも、個別告知は不要で従業員の病気を補償!
従業員が自己負担する費用も会社加入で補償でき、
福利厚生制度の充実が図れます!
必要に応じてオプションが付帯可能です。
「おすすめオプション」
そして、パワハラ等にも備える事です。
企業の防衛(ハラスメントを保険で備える)https://profile.ne.jp/w/c-195293/
役員の責任の重さの観点から
会社役員賠償責任保険も加入するべき保険です。
役員賠償保険が急拡大 訴訟に備え!!!http://profile.ne.jp/pf/masahiko/c/c-200833/
労災保険・使用者賠償責任保険のご相談窓口
0120-556-849
損害保険トータルプランナー 小島雅彦
http://profile.ne.jp/pf/masahiko/
このコラムの執筆専門家

- 小島 雅彦
- (京都府 / 保険アドバイザー)
- 企業安心ドットコム 火災安心ドットコム 総合保険のT・M・A 取締役
一般物件・住宅火災・地震・賠償責任・労災・運送・バイク盗難
個人・企業の火災,地震、賠償責任、労災、運送保険の提案、スキームの見直しなどのお手伝いをします。保険料削減についても、方策につきご提案いたします。既取引損保会社以外にセカンドオピニオンを活用できる体制を構築しておくことが良策と考えられます。
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