労働審判の手続、その２

労働審判手続の概要

・第２回期日、第３回期日

労働審判手続は、原則として３回以内の期日で終結させる。

３回以内の期日で調停が成立するのが、事件の約７割である。

第２回、第３回の期日は、おおむね１時間程度である。

審尋は、第２回期日までに行う必要がある。

・調停の内容

地位確認の請求の場合、仮に解雇が無効とされる場合でも、労使双方に信頼関係が喪失されているため、原職復帰は難しいため、合意退職をしたうえで、解決金を使用者が労働者に支払うケースが多い。

・労働審判

事件の２割近くは、調停が成立せずに、労働審判が決定される。

労働審判に対する異議申立ての期限は、労働審判書の送達または、労働審判の告知を受けた時から２週間以内である（労働審判法２１条１項）。

労働審判に対する異議が当事者双方から出ないで、そのまま確定するのが、約３割である。

・異議後の訴訟

当事者のいずれかから適法な異議が申立てられると、通常訴訟に移行し、労働審判申立ての時に訴訟提起があったとみなされる（労働審判法２１条３項、２２条１項）。異議は書面でしなければならない（規則３１条１項）。

東京地方裁判所の場合、原告（申立人）に対して、労働審判手続の結果を踏まえた法的主張を整理し直した「訴状に代わる準備書面」の提出を求められる。

労働審判の申立書はそのまま引き継がれるが、その後の主張書面や証拠は当然には引き継がれないので、当事者はあらためて主張書面、証拠を提出する必要がある。

労働審判の審判官が、異議後の訴訟手続を裁判官として担当することは許される（ 最判平成22・5・25）。

・管轄

通常の民事訴訟と異なり、労働者の住所地は管轄とされていない。

管轄は、以下の地方裁判所である（労働審判法２条）。

①相手方の住所地（使用者が申立てる場合には、労働者の現住所地になる）

②相手方の本店、営業所、事務所

③労働者の個別労働紛争が生じた現に就業した事業所または、最後に就業した事業所

④合意管轄

全国に支店があるような企業の場合、労働者の便宜と、対応する使用者の便宜を考慮して、上記の管轄が認められている。会社の場合、本店所在地だけではなく、営業所などにも管轄がある点に留意を要する。

・付加金

付加金（労働基準法１１４条）は、労働審判の対象ではないと解されているが、異議後の通常訴訟においては当然に審理の対象となる。付加金について、２年の除斥期間（労働基準法１１４条但し書き）に留意が必要であり、時効中断のために、労働審判の申立書にあえて記載しておく必要がある場合もあろう。