社外取締役及び社外監査役に関する規律

2013-05-05 13:38

① 社外取締役及び社外監査役に関する規律

・オリンパス粉飾決算事件、大王製紙事件での社外役員についての評価（社外役員が経営陣寄り）

・経営者の実績を評価するのは財務諸表のモニタリング。したがって、社外役員の機能強化、社外性の要件の独立性の強化。

・「社外取締役を置くことが相当でない理由」を、金融商品取引法２４条の２第１項の適用を受ける会社（有価証券報告書提出会社）では、事業報告の内容とすることが会社法施行規則で定められた。この場合は、監査役（会）設置会社である。

・社外取締役を１人以上置くことを、金融商品取引所の上場規則で義務付ける旨、附帯決議で定められた。

・非上場会社の場合、監査役会設置会社ではなく、監査役設置会社であれば、社外役員は不要である（現行法どおり）。

・社外役員の要件の見直し、親会社・兄弟会社や支配株主の親族からの出身者を排除。

・重要な取引先を除外することについて、社外役員の要件とすることは見送られた。

・日本弁護士連合会では「社外取締役ガイドライン」を公表した。

・会計監査人の再任議案について、監査役（会）の同意が必要となる。

・会計監査人の監査役の報酬決定権について、認められなかった。

このコラムに類似したコラム