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耐震リフォームのご相談で、各行政と折衝する機会が増えています。まず感じることは、以前より遥かに手厚く助成制度を設けている事です。
南海トラフの地震の被害予想が見直され、最悪のシナリオに基づいて行政も真剣に取り組みだした様に思われます。大阪市が100万円の助成金が不当に高いと、橋下市長がクレームを付けたのは去年の話しですが、各衛生都市も大阪市に倣い始めた感があります。大阪府下に留まらず兵庫県も手厚く助成制度が設けられています。
助成制度のお話しは、各市役所の代表番号で構いませんので電話して、「耐震改修の助成金についてお話しを伺いたい」と云えば担当窓口に回してくれます。大抵がその行政の建築指導課が担当しています。
電話だけでは、一般的なお話しに終始しますので、役所に趣いて会ってお話しを聞くことをお勧めします。
間取り図面等があれば、話しが具体化します。
一人で聞きに行くのが、億劫であれば、オブザーバーとしてお付き合いします。
このコラムの執筆専門家
- 福味 健治
- （大阪府 / 建築家）
- 岡田一級建築士事務所
木造住宅が得意な建築家。
建築基準法だけでは、家の健全性は担保されません。木造住宅は伝統的に勘や経験で建てらていますが、昨今の地震被害は構造計算を無視している事が大きく影響しています。弊社は木造住宅も構造計算を行って設計しています。免震住宅も手掛けています。
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住宅性能表示制度や長期優良住宅やエコポイントにも対応する、環境とお財布に優しい住まいの提案
- 料金
- 無料
経済的な熱損失計算（性能基準）で、次世代省エネ基準を取得できる提案をします。
構造等級３を基本にご相談いたします。木造三階建て等で行う応力度計算も自社で行いますので、意匠と構造の齟齬がありません。
また、ＩＡＵ型免震住宅設計資格取得者として、免震住宅等の相談も行っています。
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