酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）

本書を全部通読しました。

非常に詳しく所得税法の考え方が説き起こされており、理解しやすいです。本日は、「金融所得課税一体化論」の部分を読みました。

金融所得について、利子、配当、譲渡、事業、雑の各所得を統一化すべきとの論です。

所得税法に定められている所得区分のうち、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、譲渡所得、みなし譲渡所得、一時所得、利子所得、配当所得、雑所得の個所、フリンジ・ベネフィット（現物給与）を読みました。

所得税法の家事消費等（所得税法３９条、４１条）、権利確定主義（合計４０頁）を読みました。

所得税法の必要経費と家事関連費（所得税法３７条）、家事費（所得税法４５条）、家事関連費（所得税法施行令９６条）」「所得税法５６条と必要経費」を読みました。

所得税法６３条に関する「個人事業等の終了」の部分を読みました。

所得税法６４条２項に関する「保証債務の求償権の履行不能」（所得税法６４条２項）。　なお、民法上の債務引受の概念について、著者が誤解しているのではないかと思われる個所がありました。

「損益通算制度を巡る今日的課題」を読みました。

「非課税所得」のうちの「関連者間の所得移転」（所得税法９条１項１５号、１６号）、 「損失の繰戻還付請求」（所得税法１４０条～１４２条）、「損害賠償金・慰謝料等」（所得税法９条１項１７号、所得税法施行令３０条）を読みました。

「生活用動産の譲渡」を読みました。

「金融所得課税一体化論」の部分を読みました。金融所得について、利子、配当、譲渡、事業、雑の各所得を統一化すべきとの論です。